|
実際の災害時においては、その被害が大きければ大きいほど、支援する側の機能さえ失われ支援する側が被災によって弱者になってしまう危険性があります。災害弱者に対する個別の支援だけでは、このような場合、対応ができなくなってしまいます。
したがって、災害弱者やその家族が日頃から地域社会に積極的に参加し、近隣の人々とのつながりが確保でき、地域全体で災害弱者の安全の確保を進めていけるようなしくみをつくっていく必要があります。
地域として取り組むべき対策としては、まず、災害弱者の身になって地域を点検することがあげられます。
車いすでも避難路を通れるか、放置自転車などの障害物がないか、外国人にもわかるような標識が出ているか、耳や目の不自由な人たちへの警報や避難勧告の伝達方法が用意されているか、といった内容をチェックしましょう。情報伝達システムや避難システム、避難生活といった観点から、じっくりと検討することが大切です。
次に、自主防災組織などを中心として、地域内やその周辺の災害弱者に対する援助体制を具体的に決めておくことが必要です。
その際に注意することは、1.ひとりの災害弱者に対して、複数の住民による援助体制を組んでおくこと、2.具体的な活動手順を決めて、平常時に災害弱者と一緒になった訓練を行っておくことです。
|