図上訓練を実施するまでの準備作業はなかなか大変です。自分が知りたい範域の被害想定数値を「取り出し」、実際に地域を歩いたり、専門家に発災後の状況推移について見積もってもらったり……等々、結構な手間がかかります。とはいえ、この面倒くさい準備作業を行うところに、実は図上訓練のもう一つの重要な意義があるのです。例えば、地域の危険箇所の点検結果などは、訓練後も「防災まちづくり」に生かせる重要なデータとなります。しかし、準備にかなりの労力を割かれるとなると、最初から「やめておこうか……」ということにもなりかねません。
そこで以下では、単位自治会・町内会程度の小地域を舞台に、簡易な図上訓練を上演するにあたって、最低限必要な舞台背景、すなわち地域内の(人的・物的)被害想定数値を「取り出す」方法について紹介します。ここでは、都内の下町地域にあるT区T町会を事例にして、この地域における(1)人的被害、(2)建物被害、(3)火災被害を算出してみます。
まず、東京都が行った最新の被害想定調査がまとめられている『東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書』を入手し(都庁にて販売)、この町会が属するT区の被害想定を見てみます。最悪の事態を想定したいので、このT区の被害が最も大きくなる「冬の夕方6時頃に東京都23区の直下でM7程度の地震が発生した」という想定で出されている数値を選び、T区の[1]人的被害、[2]建物被害、[3]火災被害の数値を拾っていきます。災害発生時におけるT区のA.人口、B.建物棟数、C.面積もこの報告書でチェックしておきます。
次に、この町会のa.世帯数と人口、b.建物棟数、c.面積を出します。世帯数・人口については、T町の場合、町会長さんがすぐ教えてくれましたが、地域で把握していない場合は、区役所に問い合わせてみます。建物棟数についても、地域の人に聞いてわからなければ、住宅地図(町会が自前で作った物、またはこの町会が載っているゼンリンの住宅地図)を入手して棟数を数えるという方法もあります。面積も住宅地図を見れば(地図上の面積に縮尺をかける)、概算できます。
さらに、こうして得られた数値を使って、計算機を手に、次のような簡単な加減乗除の計算を行って、町会あたりの被害想定数値を逆算していきます。
|