平成14年中において、放火を除いた住宅火災の件数は、建物火災件数の約６割に達しています。

そして、火災の死者数については、放火自殺者等の場合を除くと、建物火災の約９割にも達しています。このうち、就寝時間帯（22時から翌朝６時まで）においては、火災が発生した際、死者の発生する可能性が高く、また、昼間であっても、高齢者、幼児等しか家にいない時に火災が発生した場合、死者の発生する可能性が高くなる傾向にあります。