住宅用火災警報器は、日本国内でまだ、１割程度しか普及しておりません。

しかし、住宅用火災警報器を設置した住宅と設置していない住宅の火災発生時の死者数を比較すると、住宅火災100件当たりの死者数が設置無しでは6.1人、設置有りが1.8人と死者の発生割合に3.4倍の差があることがわかります。

また、米国では、1970年代後半から個人の住宅に住宅用火災警報器を設置させることが国家的方針となり、州法等で住宅用火災警報器の義務付けが行われ、1997年には50州中41州で義務付けが行われています。この結果、住宅用火災警報器の普及に伴い、住宅火災による死者数を減らすことができました。英国においても、住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、米国と同様の成果が得られています。