一般財団法人日本防火・防災協会

全国道府県２０カ所が平成１５年度（財）救急振興財団の受託事業として、婦⼈防⽕クラブ員救急講習会のモデル地区が決定（平成１５年６⽉ネットニュース掲載）されましたが、「救急の⽇」９⽉９⽇の前後に全国８ヵ所のモデル地区で開催されます。

この救急講習会は、⾃分たちの街は、⾃分たちで守ると⾔うことで、婦⼈防⽕クラブ員の⽅々が家族や地域の⼈たちの命を守るため、救急⾞が到着するまでに必要な応急処置、⼼肺蘇⽣法・⼤出⾎時の⽌⾎法についての応急⼿当を含めた普通救命講習会の研修を、各地区消防本部の救急救命⼠等から３時間受講し修了証を受領その後、他のクラブ員などに指導したり、有事の場合には家族にも率先して指導をすることを目的に実施されます。

開催されるモデル地域は下記のとおりです。

都道府県名	実施市町	選定地域	受講婦⼈防⽕クラブ名 ／代表者名	管轄消防本部名
茨城県	ひたちなか市	津⽥・沢和・上⾼場地区	津⽥２区婦⼈防⽕クラブ ／遊佐 美代⼦会⻑	ひたちなか市消防本部
⼭⼝県	⼭⼝市	⽩⽯地区	⽩⽯婦⼈防⽕クラブ ／⼭⼝ 冨美⼦会⻑	⼭⼝地域消防組合消防本部
愛媛県	新居浜市	⾼津校区	⾼津婦⼈防⽕クラブ ／⽩⽯ 秀⼦会⻑	新居浜市消防本部
佐賀県	神埼郡神埼町	神埼・⻄郷・仁⽐⼭地区	神埼町婦⼈防⽕クラブ ／村⼭ 久⼦会⻑	神埼地区消防事務組合消防本部
⻑崎県	⼤村市	松原・福重地区	松原・福重婦⼈防⽕クラブ ／梶原 昭⼦会⻑	県央地域広域市町村圏組合消防本部
熊本県	⿅本郡⿅北町	岩野地区	岩野地区婦⼈防⽕クラブ ／⼊江 チズコ会⻑	⼭⿅⿅本広域⾏政事務組合消防本部
⼤分県	⽵⽥市	豊岡地区	豊岡地区婦⼈防⽕クラブ ／朝倉 笑⼦会⻑	⽵⽥広域消防本部
沖縄県	⼋重⼭郡与那国町	与那国町	与那国町婦⼈防⽕クラブ ／東崎原 美津⼦会⻑	与那国町役場

別添参考資料

総務省消防庁が平成１５年７⽉３１⽇付けで「消防・救急に関する世論調査」の概要が公表されました。

この世論調査は、消防庁が作成した調査項目に基づき、内閣府広報室が実施し、「消防・救急」に関する国⺠の意識を把握し、今後の資料として活⽤を図ることを目的に実施されたものです。

調査期間は平成１５年５⽉２２⽇〜６⽉１⽇

調査対象は全国２０歳以上の者、３，０００⼈（有効回収数２，１１３⼈（回収率７０．４％）に実施、その結果の概要から抜粋したものです。

「消防・救急に関する世論調査」結果の概要
調査項目

２ 消防・救急の業務について

（１） 消防・救急がこれまでに役⽴ってきたこと（複数回答、上位４項目）
（４）救急⾞を呼んだ経験

ア 救急⾞到着までの時間（救急⾞を呼んだことが「ある」と答えた者（９０１⼈）

４ 救急について

２ 消防・救急の業務について

（１）消防・救急がこれまで役⽴ってきたこと（複数回答，上位４項目）

平成１５年５⽉

図４ 消防・救急がこれまで役⽴ってきたこと

（４）救急⾞を呼んだ経験

平成１５年５⽉

図８ 救急⾞を呼んだ経験

ア 救急⾞到達までの時間（救急⾞を呼んだことが「ある」と答えた者(901⼈)）

平成１５年５⽉

図９ 救急⾞到達までの時間

４ 救急について

＜カード１＞
平成13年中の１年間で，国⺠の約30⼈に１⼈が救急⾞によって搬送されたことになっており，⾼齢化の進展等に伴い，10年前と⽐べて，救急⾞の出動件数は1.5倍となっており，今後さらなる増加が⾒込まれています。⼀⽅でこのような救急需要の増加に対応できる救急隊を整備するためには、さらに多くの財政措置をする必要があります。

（１）「⾼齢化の進展等に対応するため、出動件数の増加に対応できる救急体制を充実する必要がある」との意⾒について

平成１５年５⽉

図13 「需要に合わせた整備が必要である」との意⾒について

（２）「救急体制を現状程度で維持するため、救急出動件数を抑制するのもやむをえない」との意⾒について

平成１５年５⽉

図14 「出動件数を抑制する必要がある」との意⾒について

（３）⽐較的軽度の傷病者による救急⾞の利⽤への搬送費⽤の負担について

平成１５年５⽉

図15 搬送費⽤の負担について