総務省消防庁が平成１５年７⽉３１⽇付けで「消防・救急に関する世論調査」の概要が公表されました。
この世論調査は、消防庁が作成した調査項目に基づき、内閣府広報室が実施し、「消防・救急」に関する国⺠の意識を把握し、今後の資料として活⽤を図ることを目的に実施されたものです。
調査期間は平成１５年５⽉２２⽇〜６⽉１⽇
調査対象は全国２０歳以上の者、３，０００⼈（有効回収数２，１１３⼈（回収率７０．４％）に実施、その結果の概要から抜粋したもの。
「消防・救急に関する世論調査」結果の概要
調査項目
６ ⾃主防災組織について
（１）⽇頃から⼼掛けていること（複数回答、上位６項目）
（２）⾃主防災組織への関⼼
（３）参加したい⾃主防災組織の活動（複数回答、上位４項目）
７ 住宅の防⽕対策について
（１） 住宅⽕災対策器具の設置等の状況(⼀⼾建てに住んでいる者（１、６２３⼈）（複数回答、上位４項目）
（２） ⼀⼾建て住宅の⽕災防⽌対策に対する関⼼
（３） 住宅⽕災対策器具の設置義務化の是非について
８ 消防・救急体制の整備について（複数回答、上位４項目）
６ ⾃主防災組織について
（１）⽇ごろから⼼掛けていること（複数回答、上位６項目）
防⽕、防炎、救急のために⽇ごろからどのようなことに⼼掛けているか
平成１５年５⽉
| ・風呂、暖房器具、コンロなど、屋内の⽕の元の始末に、注意している | 78.7％ |
| ・タバコの吸殻の始末に、注意している | 45.4％ |
| ・台風などが近付いた時には、積極的に情報を得て備えるようにしている | 36.1％ |
| ・たき⽕など、屋外の⽕の始末に、注意している | 31.8％ |
| ・放⽕されないよう、屋外の整理やゴミの出し⽅に、注意している | 31.6％ |
| ・⼦どもの⼿の届くところにマッチやライターを置かないなど、 ⼦どもが⽕遊びをしないよう配慮している | 29.3％ |
図19 ⽇ごろから⼼掛けていること
（２）⾃主防災組織への関⼼
⼤規模地震などの⼤災害や地域の⽕災の発⽣に備えて、地域住⺠で組織する⾃主防災組織への関⼼
平成1５年５⽉
| ・関⼼を持っている 非常に関⼼を持っている どちらかといえば関⼼を持っている | 62.8％ 18.9％ 43.9％ |
| ・関⼼を持っていない あまり関⼼を持っていない 全く関⼼を持っていない | 34.3％ 31.2％ 3.0％ |
図20 ⾃主防災組織への関⼼
（３）参加したい⾃主防災組織の活動（複数回答、上位４項目）
平成1５年５⽉
| ・初期消⽕・救助・応急⼿当などの活動 | 39.9％ |
| ・⽕災や地震や風⽔害の知識、初期消⽕や救助や応急⼿当の知識・技術などを⾝につけるための講習 | 38.3％ |
| ・⼤災害が発⽣した時に互いに助け合えるよう、地域の⼈々が参加する訓練 | 32.1％ |
| ・⽔や⾷料や⽣活物資などの配布や、避難場所の運営 | 30.3％ |
図21 参加したい⾃主防災組織の活動
７ 住宅の防⽕対策について
（１）住宅⽕災対策器具の設置等の状況（⼀⼾建てに住んでいる者（1,623⼈）（複数回答、上位４項目）
平成１５年５⽉
| ・消⽕器 | 69.8％ |
| ・過熱防⽌など安全機能付きのガスコンロ | 28.8％ |
| ・燃えにくい素材の防炎品 | 9.3％ |
| ・住宅⽤⽕災警報器 | 8.6％ |
図22 住宅⽕災対策器具の設置等の状況
（２）⼀⼾建て住宅の⽕災防⽌対策に対する関⼼
平成1５年５⽉
| ・関⼼がある 関⼼がある どちらかといえば関⼼がある | 67.4％ 29.0％ 38.5％ |
| ・関⼼がない どちらかといえば関⼼がない 関⼼がない | 28.3％ 16.8％ 11.5％ |
図23 ⼀⼾建て住宅の⽕災防⽌対策に対する関⼼
（３）住宅⽕災対策器具の設置義務化の是非について⼀⼾建て住宅に、法律などで定めて住宅⽤⽕災警報器などの設置を義務化した⽅がよいとの考えについてどう思うか
平成1５年５⽉
| ・賛 成 賛 成 どちらかといえば賛成 | 66.9％ 27.1％ 39.8％ |
| ・反 対 どちらかといえば反対 反 対 | 19.8％ 14.7％ 5.1％ |
図24 住宅⽕災対策器具の設置義務化の是非について
８ 消防・救急体制の整備について
（３）消防・救急体制の整備について（複数回答、上位４項目）
平成１５年５⽉
| ・⽕災発⽣時の消⽕活動 | 70.0％ |
| ・病院への搬送などの救急活動（医療⾏為は除く） | 62.0％ |
| ・医療⾏為の⼀部である⾼度救急救命処置が実施できる救急活動 | 53.9％ |
| ・地震などの⼤規模な災害への対応 | 53.4％ |
図27 消防・救急体制の整備について
