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2003年9月

1.平成15年度消防庁総合防災訓練等の実施

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第1 消防庁総合防災訓練の概要

消防庁は、9⽉1⽇(⽉)の「防災の⽇」に政府の総合防災訓練に加わり、地⽅公共団体と連携を図りながら、南関東地域直下の地震及び東海地震を想定した総合的な防災訓練を実施。

1.訓練実施時間

6︓40〜12︓05(本部設置運営訓練は、7︓50〜12︓05)

2.訓練想定地震

南関東地域直下の地震︓埼⽟県南部 マグニチュード7.1
※東海地震を想定した訓練は、予知対応型訓練(警戒宣⾔発令に伴う訓練)であるため、具体的な震源・地震の規模は想定しない。

3.対策本部の設置

―消防防災・危機管理センター― 消防庁災害対策本部

4.緊急通信連絡本部の設置

―消防⼤学校―

5.訓練内容

4.緊急通信連絡本部の設置

○職員参集訓練
○本部設置運営訓練
○職員派遣

  • 政府本部等への派遣(緊急参集チーム会議、緊急災害対策本部、政府現地本部政府調査団)
  • 消防庁先遣隊派遣(⼊間市、静岡県菊川町へ衛星⾞載局⾞及び緊急消防援助隊⽀援指揮⾞により派遣)

○情報伝達訓練

  • 地⽅公共団体、官邸、関係省庁との間における被害状況及び応急対応の実施状況並びに観測情報、注意情報、予知情報、警戒宣⾔、地震防災応急対策の実施状況等のより実践的な情報収集伝達訓練
  • 東海地震注意報及び警戒宣⾔を踏まえた各種⽀援要請等の収集伝達訓練
  • 地域衛星通信ネットワーク、衛星⾞載局⾞等の活⽤
  • 緊急通信本部との通信訓練

○緊急消防援助隊の派遣要請等訓練

  • 市町村の消防機関で構成される緊急消防援助隊の広域応援要請と効果的部隊展開のシミュレーション。
  • 緊急消防援助隊部隊を遠隔地かた⾃衛隊の固定翼機により輸送。(北海道隊(札幌市消防局救助隊員14名)、福岡県隊(福岡市消防局救助隊員等12名)、愛知県隊(名古屋市消防局Ⅳ型救助⼯作⾞2台及び救助隊員8名)が⼊間会場で救助訓練に参加)。
    ※今年度、初めて実施。

6.⼤⾂、副⼤⾂及び政務官の政府本部等への派遣

○⽚⼭総務⼤⾂

  • 緊急災害対策本部の本部員として参画(官邸)

○若松副⼤⾂

  • 南関東地域直下の地震政府調査団員として派遣(⼊間市)

○岩永政務官

  • 東海地震政府調査団⻑代理として派遣(菊川町)
第2 地⽅公共団体の防災訓練の概要

1.地⽅公共団体における総合防災訓練の計画

①防災の⽇を中⼼とした防災週間(8/30〜9/5)中②防災週間以外の⽇③計
都道府県36団体43団体79団体
市区町村996団体1,357団体2,353団体
参加団体約31,200団体約2,500団体約56,200団体
参加⼈員約265万⼈(うち、南関東地域直下の地震及び東海地震訓練約223万⼈)約114万⼈約379万⼈

(注)表中の数値は、延べ数

2.南関東地域直下の地震に係る防災訓練の対象地域の都県市の中央会場等

都県市名中央会場参加⾒込⼈員実施⽇
茨城県阿⾒東部⼯業団地(阿⾒町)約2,400⼈8/30
埼⽟県彩の森⼊間公園(⼊間市)約12,000⼈9/1
さいたま市⼤間⽊公園(さいたま市)約2,100⼈9/1
千葉県⼋千代広域公園⽤地(⼋千代市)約4,200⼈9/1
千葉市千葉市⽴さつきが丘中学校(千葉市)約6,900⼈9/1
東京都北川原公園(⽇野市)他約28,500⼈9/1
神奈川県淵野辺公園⼀帯(相模原市)約4,200⼈9/1
横浜市横浜市所有地(⾦沢区⿃浜町)約1,600⼈9/1
川崎市⿇⽣⽔処理センター(⿇⽣区)約2,000⼈9/1

3.東海地震に係る防災訓練の対象地域の県の中央会場等

県名中央会場参加⾒込⼈員実施⽇
⼭梨県災害対策本部運営訓練(県庁内)県庁職員等9/1
⻑野県災害対策本部運営訓練(県庁内)県庁職員等9/1
岐⾩県災害対策本部運営訓練(岐⾩県防災交流センター他)県庁職員等9/1
静岡県菊川運動公園(菊川町)約2,600⼈9/1
愛知県刈⾕市総合運動公園約26,300⼈8/31
三重県⿃⽻市中央公園他約5,000⼈9/7

(注)⻑野県は、10⽉17⽇に中野市においても実施(参加⾒込⼈員約3,000⼈)。

三重県は、東海地震を想定した訓練を実施。
東京都及び神奈川県は、前項に掲載。


4.主な訓練会場における重点訓練項目

(1)⼋都県市合同防災訓練(埼⽟県総合防災訓練)

①防災関係機関の連携強化
②他圏域の広域応援の受⼊
③⼊間基地の機能を活⽤した訓練の実施

(2)静岡県総合防災訓練

①県と1町(単独)との共催としては、初めての総合防災訓練(会場型)として実施。
②建設中の静岡空港を活⽤。
③防災船「希望」等の船舶を活⽤し、御前崎港から⼈員・物資の⼤量搬送を実施。
④⾃主坊災会。ボランティア団体が中⼼となり、災害弱者の避難誘導・避難⽣活の⽀援を⾏い、⾃主防災組織の防災⼒の向上を図る。
⑤「レスキュー・ナウ」を活⽤した聴覚障害者への情報提供・活⽤訓練。

(注)⽂章中に掲載している画像は、⼋都県市合同防災訓練会場の様⼦を写したものです。

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頑張りました︕(その時に備えて「第24回⼋都県市合同防災訓練」実施)


防災の⽇の9⽉1⽇、⼊間市(幼年消防クラブ連合会85名・消防少年団71名・⼥性防⽕クラブ24名)は、⼊間市の県営彩の森公園を主会場として⾏われた「第24回⼋都県市合同防災訓練」(埼⽟県・⼊間市主催)に約1万2千⼈の住⺠、⼩中学⽣、消防、警察、⾃衛隊らとともに参加しました。

当⽇は、薄⽇の差す蒸し暑い中、幼年消防クラブ員による防⽕パレードや和太⿎、組体操などの演技と、消防少年団と⼥性防⽕クラブ員が初期消⽕訓練に参加し、多くの来賓の⽅や市⺠に⼊間市の防災に対する姿勢をPRするとともに、防⽕意識の啓発を図ることができました。

訓練では新たな試みとして、営業中の⼤規模商業店舗からの避難訓練や映画館からの避難経路の確認を⾏い、⻄武池袋線⼊間市駅での旅客救出訓練も実施され、航空⾃衛隊⼊間基地では、救援物資の受け⼊れ態勢などの受援検証も⾏われました。

メーン会場の彩の森⼊間公園では、住⺠らが応急処置や避難所の運営などを体験。防災ヘリによる救出訓練なども⾏われ、政府調査団として視察に訪れた⼩泉⾸相からは、「今年は、関東⼤震災から80年。災害に強い地域づくりに向けて、これからも努⼒をお願いします」と、激励がありました。

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