駅や商店街などで直接住民に接しての防火啓発のほか、地域のさまざまな広報媒体を利用した啓発も合わせて実施する必要があります。すなわち、有線放送、ケーブルテレビ、自治体・町内会・婦人会などの広報誌、広報車、映写会、ポスターなどの媒体を利用する、などです。

幼年期における初歩的な防火教育を行うことを目的として９歳以下の児童、幼稚園・保育園の園児などを対象として育成されている幼年消防クラブの指導・教育の一翼を担う必要があります。これらの児童・園児などが興味を示すような紙芝居、ビデオ、腹話術、防火寸劇、親子防火教室の開催などを通じての防火教育が効果的と思われます。

おおむね10歳から15歳までの少年少女により編成されている少年消防クラブは火災予防思想の普及徹底に重要な役割を果たしていますが、これらの少年消防クラブに対する指導・教育を行うことも必要な活動といえます。例えば、ハイキング、野外宿泊、防火ゲームなどを合同で実施する中で少年消防クラブの防火教育に貢献することが期待されます。