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2011年3月

1.住宅用火災警報器の普及状況の推計結果(平成22年12月時点) ―総務省消防庁

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住宅用火災警報器の普及状況の推計結果

総務省消防庁

 総務省消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成22年12月時点での推計を実施しました。
 その結果、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で63.6%の結果となっており、平成22年6月時点での推計普及率(=58.4%)から5.2ポイント上昇しています。
 総務省消防庁では、この結果を各都道府県消防防災主管部長等に通知するとともに、既存住宅への住宅用火災警報器の設置が全面義務化される本年6月に向け、さらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていくこととしております。

<推計普及率(全国)>(H22.12時点)

総世帯数
(万世帯)
うち推計
普及世帯数
(万世帯)
推計普及率
義務化済み 2,4791,75370.7%
H23義務化 2,4271,36656.3%
全 国 4,9063,11963.6

<参考(前回)>(H22.6時点)

総世帯数
(万世帯)
うち推計
普及世帯数

(万世帯)
推計普及率
H19~H21
義務化
2,4791,69668.4%
H22以降
義務化
2,4271,17048.2%
全 国4,9062,86558.4%

※平成22年12月時点で条例により既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」に、平成23年度に義務化される地域を「H23義務化」に区分している。

※一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される場合も「推計普及世帯数」に含む。

※総世帯数は平成17年国勢調査の結果による。

※四捨五入により各値の計算値が表中の値に一致しない場合がある。

<推計普及率(都道府県別)>

都道府
県名
推計普及率都道府
県名
推計普
及率
北海道66.4%青森県71.2%
岩手県52.1%宮城県82.0%
秋田県49.7%山形県49.4%
福島県54.1%茨城県49.7%
栃木県62.8%群馬県58.7%
埼玉県62.9%千葉県64.3%
東京都79.2%神奈川県61.4%
新潟県49.8%富山県73.8%
石川県80.0%福井県56.8%
山梨県42.5%長野県65.9%
岐阜県47.7%静岡県65.6%
愛知県70.9%三重県64.5%
滋賀県58.0%京都府75.6%
大阪府62.3%兵庫県63.1%
奈良県55.9%和歌山県59.8%
鳥取県40.6%島根県46.7%
岡山県50.6%広島県52.3%
山口県51.8%徳島県51.5%
香川県50.4%愛媛県45.4%
高知県54.4%福岡県73.2%
佐賀県53.2%長崎県73.8%
熊本県58.2%大分県47.7%
宮崎県46.0%鹿児島県58.3%
沖縄県44.4%63.6%

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