19世紀後半以降欧米では、一度に多数の死者を出す大規模な火災が、劇場、工場やオフィスビル、ナイトクラブなどにおいて多発してきました。日本においても、都市化が本格化し、また中高層のビルが建てられだした1960〜70年代に、ビル、旅館・ホテルなどの火災が頻発するようになります。このような歴史を経て、耐火対策を施した建築のあり方や避難路の確保、災害時における避難行動の研究などが進みました。そして様々な基準・法整備・技術開発がなされる中で、火災報知機、スプリンクラーなどの設置も進み、防火基準適合表示制度（「適」マーク）も生まれました。つまり、過去の多くの犠牲者の上に、現在の防火への取り組みがあるのです。

1990年3月18日（日）に起こった、兵庫県尼崎市の、スーパー長崎屋尼崎店における火災では、死者15人、負傷者６人を出しています。正午過ぎ、４階のインテリア売り場付近から突如出火し、鉄筋コンクリート造り地下１階、地上５階建ての同店舗の４階部分約814m²をほぼ全焼しました。当時、店内には数百人の客・店員がおり、出火階である４階にいた客と店員ニ十数人は、店員の誘導などに従って階段から避難、３階以下の客と店員も無事に避難しています。ところが、延焼はしなかったにもかかわらず、すぐ上の５階の店員食堂・ゲームセンターなどで12人の店員と客３人が煙に巻かれて死亡。また５階から飛び降りたり、煙に巻かれながら、かろうじて６人が救出されました。出火の原因は、放火と推定されていますが、犯人は検挙されていません。この火事は、煙の上方向への移動スピード、一酸化炭素中毒の怖さを端的に示しています。また防火戸の維持管理や避難誘導訓練などが十分に行われておらず、店側の防火責任が問われました。