各戸を訪問して防火診断を行います。その内容は、消火器の有無や保管年数、適切な場所に設置されているかなどのチェック、コンロなどの火気使用設備器具の周辺状況のチェック、灯油や塗料など引火性危険物の保管状況など、簡単にできる基礎的な事項の診断とします。消防職員の指導を受けて実施するのが適切でしょう。

また、特に高齢者や独居老人は火の使用について危険性も高く、火災時の避難も容易ではない面がありますので、これらの家庭への防火訪問指導も重要です。

地震による被害を少しでも少なくするために、誰にでもできる住宅の耐震診断を行います。さらに、家庭内における金具などによる家具固定の状況、タンスや食器棚などの上部からの落下危険のチェック、マンションにおける避難通路確保の状況など、簡単な事項の地震安全チェックを行います。住宅の基礎地盤やその構造の安全性といったことは、専門家に任せるべきです。消防職員の指導を受けて実施するのが適切でしょう。

住宅火災による死者の大幅な低減を図ることは大事なことです。そのための実践方策として、1,住宅用火災警報機などの設置促進　2,住宅用消火器や自動消火装置の設置促進　3,防炎品の使用促進など、家庭用消防防災機器の設置や使用の促進を図ることが必要です。総務省消防庁においても、今後10年間の「住宅防火基本方針」が策定され、このことの促進が強調されています。これらの方針に呼応して、特に、火災警報機、消火器、防炎品の普及推奨を図る啓発も必要です｡