平成23年3月に発生した東日本大震災を始め、我が国はこれまで幾多の大地震とそれに伴う巨大な津波による被害を受けてきました。今後も、南海トラフ巨大地震等による津波被害の発生が懸念されています。
津波による被害を防ぐため、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には、すばやく高台や津波避難ビル、津波避難場所等へ避難することが重要であり、旅行者、観光客、外国人も共通した認識を持ち、迅速かつ円滑な津波避難を行うことが大切です。
消防庁では、津波による被害軽減のため、①津波避難ビル、②津波避難場所、③津波注意の3種の図記号を津波に関する統一標識として平成17年3月に決定し、平成20年7月にＩＳＯ化、平成21年3月にはＪＩＳ化されています。
平成26年9月には、これらの図記号を用い、現在地の海抜、避難場所までの道順や距離についての情報を含んだ標識を、避難場所に至るまでの道のりに一連のものとして設置する場合に考慮すべき事項について規定した「津波避難誘導標識システム」がＪＩＳ制定されました。
また、東日本大震災を踏まえ、今後発生が懸念される巨大地震等に起因する津波災害に対する地方公共団体の取組を推進するため、平成24年度に「津波避難対策推進マニュアル検討会」を開催し、同検討会の報告書において、都道府県に対しては、市町村の津波避難対策に係る指針等の参考を提示し、市町村に対しては、避難場所や避難路等の指定や津波避難訓練の実施、津波ハザードマップの作成・周知などを求めています。
津波による災害の防止
地震が発生したときは「すばやく高台等へ逃げる」ことです。
→「自分の命は自分で守る！」といった津波防災意識を高くもち住民一人ひとりが主体的に行動することが大切です。
※地震発生後、短時間で津波が沿岸部に来襲する可能性があります。
「揺れたら逃げる」
「警報を聞いたら逃げる」
津波による被害を防止するためには、いざというとき津波から円滑に避難することができるよう、住民等が直接参画し、それぞれの津波避難の方法等を検討しておくことが重要です。消防庁では上記検討会において、地域での検討を行う際のマニュアルを提示しています。
地域ごとの津波避難の検討は、真に自らの命を守ることに直結するものであり、住民自らが策定する心構えが大切です。また、津波避難対策は、住民のみならず、当該地域内で活動している公共的団体、あるいは事業を営む民間企業等の協力、支援、参画を得ながら地域ぐるみで実施することが重要です。実践的な訓練等を繰り返し、検証を通じて、不断に見直していくことで、より高い実効性が得られるとともに、避難に対する意識の向上が図られていきます。
津波避難誘導標識システムによる記載例
| 津波注意標識 | 津波避難情報標識 | 津波避難場所 誘導標識 | 津波避難ビル標識 |
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（総務省消防庁「消防の動き」2016年６月号より）
