平成23年３月に発生した東日本大震災をはじめ、我が国はこれまで幾多の大地震とそれに伴う巨大な津波による被害を受けてきました。今後も、南海トラフ地震等による津波被害の発生が懸念されています。
津波による被害を防ぐため、強い揺れや、弱くても長い揺れがあった場合には、直ちに、津波災害に対応した指定緊急避難場所や高台などの安全な場所へ避難することが重要です。
津波による人的被害を軽減するためには、住民等一人ひとりの避難行動が基本になることから、消防庁においては、平成25年３月に「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」を取りまとめ、都道府県による津波浸水想定の設定や、これを踏まえた市町村による指定緊急避難場所、避難経路の指定などを含む津波避難計画策定の取組を推進しているところです。
市町村における津波避難計画の策定率は着実に向上していますが、津波による被害を防止するためには、いざというとき津波から円滑に避難することができるよう、住民等が直接参画し、それぞれの津波避難の方法等を検討しておくことも重要です。
津波による災害の防止
地震が発生した時は「直ちに海辺から離れ、急いで安全な場所へ避難する」ことが重要です。
→「自分の命は自分で守る」といった津波防災意識を高くもち住民一人ひとりが主体的に行動することが大切です。
※地震発生後、短時間で津波が沿岸部に到達する可能性があります。
「揺れたら逃げる」
「警報を聞いたら逃げる」
このため消防庁では、以下のことを要請しています。
・ 津波避難計画を策定していない市町村においては早急に津波避難計画を策定すること
・ 既に津波避難計画を策定している市町村においては内容の充実を図ること
・ 各市町村において住民参加による地域ごとの津波避難計画の作成を促進すること
・ 都道府県においてはこれらについて助言のほか必要な取組を実施すること
地域ごとの津波避難計画の策定は、真に自らの命を守ることに直結するものであり、住民自らが策定するという心構えが大切です。また、この津波避難計画の策定は、事業を営む民間企業等の協力、支援、参画も得ながら、地域ぐるみで実施することが重要です。実践的な訓練等を繰り返し、その検証を通じて、不断に見直していくことで、より高い実効性が得られるとともに、避難に対する意識の向上が図られていきます。
実際に避難行動をとる住民一人ひとりが、「自分の命は自分で守る」といった自覚を持ち、日頃から津波避難訓練等を通じて防災意識の向上を図り、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には、直ちに海辺から離れ、急いで安全な場所へ避難するという行動をとることが重要です。
津波避難誘導標識システムによる記載例
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０２０年１１月号より）
