１ 総出火件数は36,375件
総出火件数は、36,375 件でした。これは、おおよそ１日あたり100件、14 分ごとに１件の火災が発生したことになります。
火災種別でみると、建物火災が20,185 件、林野火災が1,244 件、車両火災が3,414 件、船舶火災が78 件、航空機火災が２件、その他火災が11,452 件でした。
２ 火災による総死者数は1,446人、負傷者数は5,719人
火災による総死者数は、1,446 人でした。
火災による死者の火災種別では、建物火災が1,168 人、林野火災が13 人、車両火災が90 人、船舶火災が１人、航空機火災が２人、その他火災が172 人となっています。
また、火災による負傷者数は5,719 人となっています。火災による負傷者の火災種別では、建物火災が4,799 人、林野火災が91 人、車両火災が197 人、船舶火災が24 人、航空機火災が１人、その他火災が607人となっています。
３ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は922人
建物火災における死者1,168 人のうち住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）火災における死者は1,012 人で、更にそこから放火自殺者等を除くと922 人となっています。
なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、86.6%で、出火件数の割合54.6%と比較して非常に高くなっています。
４ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の７割以上が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）922 人のうち、65 歳以上の高齢者は692人(75.1%)でした。
住宅火災における死者の発生した経過別死者数では、逃げ遅れ407 人、着衣着火36 人、出火後再進入16 人、その他463 人となっています。
５ 出火原因の第１位は、「たばこ」、続いて「たき火」
総出火件数の36,375 件を出火原因別にみると、「たばこ」3,208 件(8.8%)、「たき火」3,140 件(8.6%)、「こんろ」2,773 件(7.6%)、「放火」2,235 件(6.1%)、「電気機器」1,958 件(5.4%)の順となっています。
「放火」及び「放火の疑い」を合わせると3,713 件(10.2%)で、件数が多い主な都道府県は、東京都597 件(15.0%(各都道府県における割合、以下同じ。))、神奈川県318 件(16.8%)、埼玉県275 件(16.2%)、大阪府
251 件(13.6%)、愛知県229 件(12.3%)の順となっており、大都市を抱える都府県等で高い割合を示しています。
火災種別での出火原因を件数が多い順にみると、建物火災20,185 件にあっては、「こんろ」2,716 件(13.5%)、「たばこ」1,843 件(9.1%)、「電気機器」1,498 件(7.4%)、「配線器具」1,290 件(6.4%)、「ストーブ」1,087
件(5.4%)の順となっています
林野火災1,244 件では、「たき火」459 件(36.9%)、「火入れ」240 件(19.3%)、「放火の疑い」75 件(6.0%)、「たばこ」47 件(3.8%)、「マッチ・ライター」35 件(2.8%)の順となっています。
車両火災3,414 件では、「排気管」595 件(17.4%)、「交通機関内配線」342 件(10.0%)、「電気機器」280 件(8.2%)、「たばこ」135 件(4.0%)、「放火」123 件(3.6%)の順となっています。
船舶火災78 件では、「溶接機・切断機」８件(10.3%)、「交通機関内配線」８件(10.3%)、「排気管」５件(6.4%)、「電気機器」５件(6.4%)、「電気装置」４件(5.1%)の順となっています。
航空機火災２件では、「不明・調査中」２件(100.0%)となっています。
その他火災11,452 件では、「たき火」2,229 件(19.5%)、「火入れ」1,454件(12.7%)、「たばこ」1,183 件(10.3%)、「放火」1,093 件(9.5%)、「放火の疑い」793 件(6.9%)の順となっています。
令和４年(１～１２月)と前年の火災件数等の比較
| 種別 | 件数 | 前年同期比 | 増減率 |
| 建物火災 | 20,185 | 636 | 3.3% |
| 林野火災 | 1,244 | 17 | 1.4% |
| 車両火災 | 3,414 | ▲74 | -2.8% |
| 船舶火災 | 78 | 15 | 23.8% |
| 航空機火災 | 2 | 0 | - |
| その他火災 | 11,452 | 581 | 5.3% |
| 総火災件数 | 36,375 | 1,153 | 3.3% |
総務省消防庁HPより
