住宅防⽕対策推進協議会では、防⽕意識の⾼揚に係る広報等を円滑に推進するため「住宅防⽕対策推進広報分科会」を設置し、広報資料等の作成及びその活⽤⽅策等について検討を⾏ってまいりましたが、今般、住宅防⽕対策推進協議会の組織改変に伴い、平成15年度からは、財団法⼈⽇本消防設備安全センターに「住宅防⽕プロジェクトチーム」を設置し、住宅防⽕対策の審議・検討を⾏い、各種事業の推進を図ることとなりました。
資料１
住宅防⽕プロジェクトチーム委員名簿
| ⽊原 正則 | 総務省消防庁防⽕安全室⻑ |
| 松野 秀⽣ | 総務省消防庁予防課⻑補佐 |
| 吉村 修 | 東京消防庁指導広報部⽣活安全課⻑ |
| ⾼橋 則夫 | 横浜市消防局予防部予防課⻑ |
| 柴崎 信夫 | 川崎市消防局予防課⻑ |
| ⽥島 正登 | 広島市消防局予防部予防課⻑ |
| 是枝 祥⼦ | ⼤妻⼥⼦⼤学⼈間学部⼈間福祉学科助教授 |
| ⼩美濃 道雄 | 全国⺠⽣委員児童委員連合会理事 |
| 間島 快⼦ | 全国地域婦⼈団体連絡協議会理事 |
| ⼩澤 浩⼦ | ⾚⽻消防団分団⻑ |
| 梅次 盛雄 | (財)⽇本防⽕協会総務部⻑ |
住宅防⽕ワーキンググループ委員名簿
| 松野 秀⽣ | 総務庁消防庁予防課⻑補佐 |
| ⼤塚 憲司 | 東京消防庁⽣活安全課⻑防災福祉係⻑ |
| 飯⽥ 康⾏ | 川崎市消防局予防部予防課予防係主査 |
| ⼭⼝ 京⼦ | 千葉市消防局美浜消防署 |
| ⼤久保 勲 | (社)⽇本⽕災報知機⼯業会事務局⻑ |
| 平野 透 | (社)⽇本消⽕器⼯業会常務理事 |
| 於⽥ 和光 | (社)⽇本消⽕装置⼯業会事務局⻑ |
| 伊藤 明⼈ | (財)⽇本防炎協会総務部⻑ |
| 鈴⽊ 毅 | (社)⽇本損害保険協会⽣活サービス部企画グループリーダー |
| 堀井 幸次郎 | (社)全国消防機器販売業協会副理事⻑ |
| 甲藤 澄雄 | (社)⽇本ガス⽯油機器⼯業会次⻑ |
| ⽵内 久⼦ | 千葉県夫⼈連絡協議会会⻑ |
住宅防⽕対策推進協議会委員名簿
（五⼗⾳順敬称略）
| 池⽥ 春雄 | (財)消防試験研究センター |
| ⼤村 芙美雄 | 都市基盤整備公団理事 |
| ⽯井 信芳 | 厚⽣労働省⽼健局計画課⻑ |
| 井下 登喜男 | (財)消防科学総合センター理事⻑ |
| 内⼭ 治男 | (社)⽇本消⽕器⼯業会会⻑ |
| 遠藤 正利 | (社)⽇本エルピーガス連合会専務理事 |
| 岡本 圭司 | 住宅⾦融公庫理事 |
| 奥井 功 | (社)住宅⽣産団体連合会会⻑ |
| ⽊下 英敏 | (財)⽇本防炎協会理事⻑ |
| ⽊原 正則 | 総務省消防庁予防課防⽕安全室⻑ |
| ⽊村 敞⼀ | (社)⽇本消⽕装置⼯業会会⻑ |
| 國吉 政明 | 全国消防⻑会予防委員会委員⻑ |
| 合⽥ 宏四郎 | (財)⽇本ガス機器検査協会専務理事 |
| ⼩宮 多喜次 | (財)⽇本⽯油燃焼機器保守協会理事⻑ |
| 佐々⽊ 宏 | 国⼟交通省住宅局建築指導課⻑ |
| 菅原 進⼀ | 東京理科⼤学総合研究所教授 |
| 杉原 正純 | (財)⽇本防⽕協会理事⻑ |
| 杉本 ⾠⺒ | (社)⽇本ガス⽯油機器⼯業会専務理事 |
| 杉⼭ 義孝 | (財)⽇本建築防災協会専務理事 |
| 鈴⽊ 敦夫 | (財)⽇本燃焼機器検査協会理事 |
| 関⼝ 昌男 | (社)全国消防機器協会会⻑ (社)⽇本⽕災報知機⼯業会会⻑ |
| ⾼橋 春樹 | (社)⽇本ガス協会副会⻑・専務理事 |
| 道畑 昇 | (社)全国消防機器販売業協会理事⻑ |
| 成瀬 宣孝 | (財)⽇本消防設備安全センター理事⻑ |
| ⻄浦 英次 | (社)⽇本損害保険協会専務理事 |
| 野村 歡 | ⽇本⼤学理⼯学部教授 |
| ⽻⽣ 洋治 | (財)⽇本建築センター専務理事 |
| 濱⽥ 隆⼀ | 電気事業連合会専務理事 |
| 松尾 武昌 | (社副)全国社会福祉協議会常務理事 |
| 村上 純⼀ | (財)ベターリビング専務理事 |
| ⼭本 道明 | (社)⽇本ドゥ・イット・ユアセルフ協会専務理事 |
| 吉原 孝司 | ⽇本消防検定協会理事⻑ |
資料３
平成15年度住宅防⽕対策推進事業計画
| 事業計画 | 実施内容 | ⽇程 | 備考（過去の実績等） | 事業予算57,200千円 |
| (１)パンフレット作製 |
防⽕意識の啓発と防⽕対策の実践を図るため、防⽕対策及び住宅⽤防災機器等を掲載したパンフレットを作製し、配布する。 製作数︓100万部予定 | 配布先︓各都道府県、各消防本部、関係団体等を予定 |
・5⽉〜10⽉検討及び作製 ・10⽉末配布 ・平成3年度から毎年実施 ・平成14年度の実績 「住宅防⽕のすすめ」 製作数︓100万部製作 | 11,000千円 |
| (２)防⽕ゲーム製作 |
各種イベントやインターネットを通じて、楽しみながら出⽕危険及び防⽕のポイント等を学ぶことができる防⽕ゲームを作製し、インターネットで配信及びCD-ROMで配布する。 製作数︓シュミレーションゲーム 4本ロールプレイングゲーム 1本 配布先︓各都道府県、各消防本部 |
・5⽉〜9⽉検討 ・10⽉2本作製 ・10⽉〜1⽉検討 ・2⽉作製 及びCDROM配布 | ・新規事業 | 10,000千円 |
| (３)中央展⽰会への出展 |
防⽕意識の啓発及び住宅⽤防災機器の普及促進を図るため、東京ビックサイトで開催される国際福祉機器展に出展する。 全体⼊場者︓約13万⼈予定 パンフレット作製数︓5,000部予定 | 10⽉15⽇〜10⽉17⽇の3⽇間 |
平成14年度の実績 9⽉10⽇〜9⽉12⽇の3⽇間東京ビックサイトで開催された国際福祉機器展に出展 全体⼊場者︓137,112⼈ アンケート協⼒者︓3,543⼈ | 6,500千円 |
| (４)防⽕教材ソフト製作 |
防⽕の知識や対処⽅法等の防⽕に関する情報を、講習会や学校の授業等で教材として活⽤できるようなソフトとして作製し、配布する。 製作数︓CD-ROM1,000枚 配布先︓各都道府県、各消防本部 |
・9⽉〜1⽉検討 ・2⽉製作及び配布 | ・新規事業 | 10,000千円 |
| (５)地⽅⽀援 |
・住宅⽤防災機器等（展⽰⽤パネル他）の交付 交付団体数︓13団体予定 ・地⽅展⽰会への⽀援 ⽀援団体数︓8団体 ・地⽅講演会への⽀援 ⽀援団体数︓5団体 |
・10⽉交付予定 ・随時 ・随時 |
平成3年度から実施 平成8年度から実施 平成14年度から実施 |
5,500千円 1,600千円 1,000千円 |
| (６)統計資料の作製 |
平成14年中の住宅⽕災及び死者の統計に係る現状を分析し、住宅防⽕対策の情報提供を⾏う。 作製数︓2,000部予定 配布先︓各都道府県、各消防本部、関係団体等を予定 |
・9⽉〜10⽉分析 ・2⽉発⾏ |
平成4年度から毎年発⾏ 平成14年度の実績 製作数︓2,000部 | 1,600千円 |
| (７)放⽕対策⽤機器開発 |
⽕災の原因で、放⽕が⼀番多いことから、放⽕対策⽤機器の研究・開発をし、報告書にまとめ、配布する。 製作数及び配布先︓検討中 |
・9⽉〜1⽉検討 ・2⽉配布予定 | ・新規事業 | 10,000千円 |
