火山には、周辺地域において風光明媚な景観を呈し、生活を豊かにする面がある一方で、一たび噴火すると甚大な被害をもたらす面があります。日本にある111活火山の中で特に50火山の周辺地域（23都道県）は火山災害警戒地域に指定されています（令和８年７月31日時点）。
火山災害に関する情報を知る
消防庁ホームページURL
https://www.fdma.go.jp/relocation
/e-college/cat63/cat40/cat37/1-8.html
過去の火山災害（御嶽山噴火災害）
平成26年９月に発生した御嶽山噴火災害※では、火口周辺で多数の死者・負傷者が出るなど甚大な被害が発生しました。噴火災害には、風水害のように大きな前兆が見られない場合があり、平成27年の活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正により、登山者や観光客等に対しては、火山防災マップや噴火警戒レベルをはじめとした火山情報の収集など、火山の噴火等に対して備えをするよう努力義務が課されました。
※ 御嶽山噴火災害を題材にした火山の噴火災害への対策については、「防災・危機管理e-カレッジ」で公開しています。
鳥海山火山防災マップ
（山形県遊佐町ホームページより）火山防災マップ
火山防災マップは、各火山の噴火活動の特徴や地理的特徴を踏まえて、噴火の影響が及ぶ範囲等を地図に示した火山ハザードマップ上に、避難対象地域・避難先等、防災上必要な情報を掲載したものです。事前に各自治体のホームページ等で確認し、いざというときに備えましょう。
噴火警報レベル
噴火警戒レベルは、「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」をレベル１から５の５段階に区分した指標で、火山の活動状況に応じ、気象庁から発表されます。中でも、レベル４又は５が発表された場合は、居住地域にも影響があるため、市町村から避難情報が発令されます。実際に、令和４年７月24日、鹿児島県の桜島で発生した噴火では、一時、噴火警戒レベル５「避難」が発表され、一部の市町村は避難指示を発令しました。
噴火が起きる前から火山防災マップと合わせて噴火警戒レベルを確認し、実際に噴火が起きた時の避難行動をシミュレーションしてみましょう。
噴火警戒レベル（気象庁ホームページより）
気象庁ホームページURL
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm
火山災害から身を守るために
噴気などの異常現象を発見した時※など、危険な兆候が見られた場合には、市町村からの避難情報の発令を待たず、直ちに安全行動をとることも重要です。特に、噴石から身を守る必要がある状況では、速やかに近くのシェルターや山小屋等に避難する、岩かげに身を隠す等の行動が有効です。
※発見者の通報義務災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は市町村長や警察官等に通報しなければなりません。
富士山の大規模噴火と広域降灰への対策
富士山の大規模噴火による影響
日本一の高さを誇る富士山も活動火山の一つです。富士山における噴火は1707年の宝永噴火を最後に、その後の約300年間確認されていません。しかしながら、大量の降灰をもたらす大規模噴火がひとたび発生すると、その影響は富士山の周辺地域に留まらず、首都圏を含む広範囲に及ぶと想定されています。
広域降灰対策の基本方針
令和７年３月に内閣府（防災担当）が策定した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、火山灰の量に応じて生じる様々な被害の様相を、４つの「ステージ」に分けて、対策の考え方や留意点等を整理しています。この中で、ステージ１～３においては、できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続することが基本とされています。
ステージに応じた被害の様相
（リーフレット「火山灰への備え」（内閣府・気象庁）より
自宅での生活を継続するために
降灰の場合、食料・飲料水や衛生用品など、他災害と共通の備えだけではなく、火山灰の吸入を防ぐための防塵マスク、エアコンの室外機からの侵入を防ぐための防塵カバー、降灰を除去するためのスコップなど降灰対策特有の備えも必要になります。
降灰により自宅での生活継続が長期化する可能性も想定し、一週間分以上は備蓄を行っておくようにしましょう。
自宅での生活を継続するためのチェックリスト
（リーフレット「火山灰への備え」（内閣府・気象庁）より）
８月２６日は「火山防災の日」
令和５年の活火山法の改正により、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月26日が「火山防災の日」に制定されました。明治44年、日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され、同観測所での観測が始まったことから、この日を「火山防災の日」とされました。
火山防災の日には、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。
内閣府ホームページURL
https://www.bousai.go.jp/kazan/bousainohievent/index.html#poster
（総務省消防庁「消防の動き」2026年８月号より
