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4-2 日常生活の場面からの広がりを意識した活動




(2)小学校区単位(避難行動圏)での取り組み

小学校自体が、災害時に周辺の住民を収容する避難施設として指定されていることもあり、「小学校区」は住民を把握する際の一つの単位として捉えられることが多いと言えます。

また、複数の自治会が含まれている(連合自治会などが形成されている場合もある)ので、子供会、老人会、婦人会、ボランティア・市民活動団体(NPO)など、異なる地域組織が連携した取り組みが可能になる範域であるとも言えます。特に、子供を対象にした日常的な活動(教育・啓発)は、親を巻き込みやすいので、地域活動への展開も期待できますし、避難所に指定されている場合は、地域の救援活動拠点として、児童の保護だけでなく、校区内の住民が避難行動や被災生活をいかに図っていけるかを考えておかねばなりません。例えば、上述した「簡易図上訓練」を、9月1日の総合防災訓練の日に行ってみる、あるいは「総合的な学習」の一環として取り上げてみるのもよいでしょう。

【考えられる取り組み事例】
○子供の教育・啓発を目的とした体験型のイベント(→「NPOによる防災イベント」参照)
○老人会と婦人会の取り組み(給食・配食サービス時の広報活動;地域の危険(災害・火災・交通事故など)に対する啓発パンフレットの作製・配布
○福祉活動を通じた災害弱者に対する人的ネットワークの形成(→「安心・安全な暮らしを目指して」「高齢者へのサポート体制づくり」参照)