一般財団法人日本防火・防災協会

⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク設置

⾦沢市消防本部は、住宅防⽕対策防⽕推進ネットワークを結成、その第1回会合を7⽉21⽇午後1時30分より開催しました。

⾦沢市では、「⼀向に減少しない住宅からの⽕災をどうにかすることはできないか」との命題に住⺠や関係業界の⽅々と直接話し合いながら抜本的な対策を樹⽴したいとの観点から住宅防⽕対策の⼀環として構想を練り、今般、住宅⽤⽕災警報器を始めとする住宅⽤防災機器の設置義務化(法制度化)の件も相まって、ネットワーク設⽴に向けての加速度が増しました。

それでも、関係団体⻑や関係機関の⻑の内諾を得る等準備期間に約１年を費やしており、去る7⽉13⽇(⽕)に市役所関係課⻑を集めた庁内連絡会を翌週の7⽉21⽇(⽔)午後1時30分から、ネットワーク構成員全員が参加した第1回会議を実施いたしました。

市⺠・企業・⾏政の三者が協議して住宅⽤防災機器等の普及促進を図ろうと、このネットワークは設⽴されました。会議はいずれも、第1回目ということもあり、主に主催である消防本部側から、法制度化の背景や住宅⽤⽕災警報器の有⽤性、考えられる問題点などを説明し、各構成員からは
・既存住宅への猶予期間はどのくらいあるのか
・罰則はあるのか
・住宅内のどの場所にどんな種類の感知器を設置すればいいのか
・販売に係る不正業者対策はどうするのか
・既存に対しては、リフォーム等の機会がないと、理解を得るのは難しいのでは
・時限つきでもいいから、補助制度を創設して集中的に設置させることはできないか等の活発な意⾒が取り交わされました。

今後、当ネットワークを⼤いに活⽤し、住宅⽤防災機器の早期普及設置はもちろんのこと、住宅⽕災撲滅に向けて、市⺠、企業及び市が3者協働した積極的な活動ができないものかと考えています。

⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク設置要綱
（設置）
第1条 市⺠、企業及び本市は、それぞれが協働して、住宅の防⽕対策の推進を図るため、⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）を組織する。
（推進事項）
第2条 ネットワークは、次に掲げる事項の推進を図るものとする。
(1) 住宅⽤防災機器等の普及活動
(2) 市⺠団体、企業団体及び⾏政機関がそれぞれ⾏う住宅の防⽕対策の連絡調整
(3) 住宅の防⽕対策に関する情報の提供
(4) その他住宅の防⽕対策に関すること。
(組織)
第3条 ネットワークの構成員は、別表第１のとおりとする。
2 ネットワークの代表は、消防⻑をもって充てる。
(会議)
第4条 ネットワークの会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて⾦沢市消防⻑が招集する。
2 会議は、消防本部予防課⻑が進⾏する。
3 会議は、必要があると認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、その意⾒を聴くことができる。
(連絡会)
第5条 ネットワークに、別表第２に定める職員その他本市の関係課職員で組織する連絡会を置く。
(事務)
第6条 ネットワークの事務は、消防本部予防課において処理する。
(雑則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、ネットワークの運営に関し必要な事項は、消防⻑が別に定める。
附 則
この要綱は、平成16年6⽉14⽇から施⾏する。
別紙第1(第3条関係)
⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク 構成員
(市⺠団体)

(協⼒団体)
（社）⽇本⽕災報知器⼯業会
（財）⽇本防炎協会
（社）⽇本消⽕器⼯業会
（社）⽇本消⽕装置⼯業会
（社）⽇本ガス⽯油機器⼯業会
別表第2(第５条関係)
⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク庁内連絡会 構成員
⾦沢市消防本部予防課⻑
⾦沢市市⺠⽣活部市⺠参画課⻑
⾦沢市市⺠⽣活部広報広聴課⻑
⾦沢市福祉保健部福祉総務課⻑
⾦沢市福祉保健部⻑寿福祉課⻑
⾦沢市福祉保健部障害福祉課⻑
⾦沢市⼟⽊部市営住宅課⻑
⾦沢市都市整備部住宅政策課⻑
⾦沢市都市整備部建築指導課⻑
⾦沢市教育委員会⽣涯学習推進課⻑
⾦沢市企業局営業開発課⻑