本年６月に向けた取組方針
平成１６年の消防法改正により義務化された住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置推進については、平成２０年１２月に決定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」（第１回住宅用火災警報器設置推進会議決定）に基づき、各地で様々な取組が展開されているところです。平成２３年２月には、第５回住宅用火災警報器設置推進会議が開催され、「平成２３年６月に向けた取組」の方針が決定されました（右記参照）。ここでは、各地域で実施されている取組について、いくつかの事例を紹介します。
平成２３年６月に向けた取組
既存住宅への住警器の設置が全面義務化される平成２３年６月に向け、各消防本部等を中心に、地域コミュニティの主体と連携して、
- 戸別訪問等により設置消極層（無関心・拒否）への住警器の設置を粘り強く働きかける。
- 火災発生住宅における住警器設置の有無や、奏功事例の確実な把握に努め、住警器設置の効果を積極的に発信する。
- 低所得世帯など設置困難世帯については、交付税措置や国の補助事業等を通じ、きめ細かな設置支援を図る。
地域における取組事例 
地区担当職員による戸別訪問（１） 全職員の地区割による戸別訪問（宮城県）
石巻地区消防本部では、署所管轄ごとに全職員を地区割し、全世帯を対象に戸別訪問を行って、住警器の設置状況の調査と、設置又は維持管理の指導を継続的に実施している。その際、口頭での調査・指導に加え、各世帯に住警器の設置促進及び維持管理方法に係るパンフレットを配付している。
チラシ等を活用した戸別訪問（２） 奏功事例を活用した啓発（千葉県）
千葉市消防局では、住警器の奏功事例をまとめたチラシを作成し、ホームページへ掲載するとともに、戸別訪問等で配付する取組を実施している。今後は、当該チラシを活用して、普及率が特に低い地域に対する重点的な指導を行い、設置消極層（無関心・拒否）をターゲットとした啓発を行う予定。
安心安全サポーター発足式（３） 財政措置の活用による広報活動等（鹿児島県）
鹿児島市消防局では、ふるさと雇用再生特別基金（厚生労働省所管）を活用して「安心安全サポーター」（23名）を発足し、市内全世帯を対象とする住警器設置状況調査や大型百貨店や駅前等で大規模広報活動を行うなど、より多くの市民に呼び掛けを行っている。
研修会「シルバーふれあい防火の集い」（４） 設置困難世帯への働きかけ（北海道）
小樽市消防本部では、毎年９月14日から９月20日までを「シルバーふれあい防火週間」とし、消防職員が独居・高齢者世帯を中心に防火訪問を行い、火災予防と住警器の設置を呼び掛けている（平成22年は1,880世帯の独居・高齢者世帯を訪問）。また、小樽市老人クラブ連合会と協力し、高齢者を対象とした住警器説明会を開催している。
（総務省消防庁「消防の動き ２０１１年４月号」より）
