総務省消防庁 予防課
近年、台風や地震などの自然災害により、大規模かつ長時間に及ぶ停電が発生しており、停電からの復旧後の再通電時に出火する、いわゆる「通電火災」の発生が懸念されています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害状況から、通電火災は、特に、地震による停電が発生した際に危惧されていますが、昨年発生した台風第15号による長時間の停電復旧後に、通電火災と疑われる火災が発生したように、地震発生時だけではなく、台風などの風水害発生時においても対策が必要となります。
また、自然災害の発生に伴う停電から時間が経過した後の復旧時に発生した場合、住民が避難所等へ避難しており、出火時の初期消火が行えないといったおそれがあります。
【通電火災の主な原因】
地震発生時
- 損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
- 転倒したヒーターに可燃物（カーテン、じゅうたん等）が、接触した状態で再通電し着火する。
- 再通電時に発生した電気的火花が、漏れ出たガスに引火、爆発する。
風水害発生時
- 浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
- コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
【出火防止対策】
停電発生時
- 停電中は電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
- 停電中に自宅から離れる際はブレーカーを落とす。
通電再開時
- 給電が再開されたら、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
- 建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生などの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
日頃からの備え
- 漏電ブレーカーや、配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断するコード短絡保護機能が内蔵された住宅用分電盤を設置する。
- 地震発生時に設定値以上の揺れを感知した時にブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める感震ブレーカーを設置する。
このほか、日常使用している暖房器具については、対震自動消火装置や転倒OFFスイッチなどの安全装置付きのものを使用することや、地震時に可燃物の落下や転倒を防止するため、居室内の整理整頓、家具等の転倒防止を行うことも出火防止には有効です。
（総務省消防庁「消防の動き ２０２０年１月号」より）
