総務省消防庁 防災課
平成23年３月に発生した東日本大震災をはじめ、我が国はこれまで幾多の大地震とそれに伴う巨大な津波による被害を受けてきました。今後も、南海トラフ地震等による津波被害の発生が懸念されています。
津波による被害を防ぐため、強い揺れや、弱くても長い揺れがあった場合には、直ちに、津波災害に対応した指定緊急避難場所や高台などの安全な場所へ避難することが重要です。
消防庁では、今年度の災害対策基本法の改正を受け見直された、津波からの避難の発令基準例等を含む「避難情報に関するガイドライン」も参考にして、都道府県及び市町村に対して、次のことを要請しています。
- ・津波による被害を軽減するための指定緊急避難場所、津波避難タワー等の整備を適切に行うこと
- ・津波発生時の避難は原則徒歩によるが、自動車により避難せざるを得ない場合が想定される場合には、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策を検討すること
- ・津波警報、津波注意報等の住民への適切な伝達手段を確保すること
- ・避難指示の発令基準を適切に設定すること
- ・具体的かつ実践的な津波避難訓練を行うよう努めること
津波による災害の防止
地震が発生した時は「直ちに海辺から離れ、急いで安全な場所へ避難する」ことが重要です。
→「自分の命は自分で守る」といった津波防災意識を高くもち住民一人ひとりが主体的に行動することが大切です。
※地震発生後、短時間で津波が沿岸部に到達する可能性があります。
「揺れたら逃げる」
「警報を聞いたら逃げる」
また、津波による被害を防止するためには、いざというとき津波から円滑に避難することができるよう、住民がそれぞれの津波避難の方法等を検討しておくことも重要です。
実際に避難行動をとる住民一人ひとりが、「自分の命は自分で守る」といった自覚を持ち、日頃から津波避難訓練等を通じて防災意識の向上を図り、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には、直ちに海辺から離れ、急いで安全な場所へ避難するという行動をとることが重要です。
津波避難誘導標識システムによる記載例
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０２１年１１月号より）
