１ 調査の概要
消防庁では、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置率等について、令和４年６月１日時点の調査結果をとりまとめました。
設置率 ８４．０％
（参考：令和３年６月１日時点 ８３．１％）
条例適合率 ６７．４％
（参考：令和３年６月１日時点 ６８．０％）
- ※「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯（自動火災報知設備等の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。）の全世帯に占める割合です。
- ※「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯（同上）の全世帯に占める割合です。
２ 都道府県別に見る住警器の設置率等
都道府県別に見ると、福井県の設置率（96.1％）と条例適合率（81.2％）が最も高い一方で、沖縄県の設置率（60.7％）と条例適合率（47.9％）が最も低くなっています（表参照）。
３ 傾向と今後の取組
我が国における住宅火災件数及び住宅火災による死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成18年以降、おおむね減少傾向にあり、住警器の普及促進を始めとした住宅防火対策に一定の効果が現れていると考えられます。
一方で、全国的に見ると住警器未設置世帯が約２割あり、条例適合率が極めて低い地域も見られることから、住宅火災による被害が拡大しやすい高齢者世帯をはじめとした未設置世帯等に住警器が設置されるよう、消防庁においても、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる団体と連携した取組を進めているところです。
また、令和２年度に「住宅用火災警報器設置対策基本方針」から改正された「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」には、従来からの設置に対する取り組みに加え、住警器の維持管理（点検・交換）に関する広報及び支援体制等の強化が盛り込まれています。
住警器の維持管理にあたっては、平成23年６月にすべての住宅に住警器の設置が義務化され、令和３年６月に10年を経過したことから、今後、電池切れや電子部品の劣化等による故障が増えるものと予測されます。本調査とあわせて実施した住警器の維持管理状況調査では、作動確認を行ったものうちの約３％の世帯で住警器の電池切れや故障が確認されました。火災時に住警器が適切に作動するよう定期的な点検を通じて、本体の交換等を推進していく必要があります。
なお、本体交換の際には、各世帯の住宅の構造や世帯構成に応じて、火災にいち早く気づくことができる連動型住宅用火災警報器、ガス漏れや一酸化炭素の発生など火災以外の異常を感知して警報する機能を併せ持つ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など、付加的な機能も併せ持つ機器などへの交換を推奨しています。
都道府県別設置率及び条例適合率（令和４年６月１日時点）
（標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいます。）
| 都道府県 | 設置率 | 条例適合率 | 都道府県 | 設置率 | 条例適合率 |
|---|---|---|---|---|---|
全 国 |
84.0% |
67.4% |
三 重 |
78.9%（37） |
61.2%（34） |
北海道 |
85.1%（15） |
73.5%（8） |
滋 賀 |
84.2%（17） |
66.4%（20） |
青 森 |
80.3%（32） |
65.1%（24） |
京 都 |
88.4%（6） |
76.3%（5） |
岩 手 |
85.2%（14） |
66.8%（19） |
大 阪 |
84.1%（20） |
74.5%（7） |
宮 城 |
92.4%（2） |
63.7%（29） |
兵 庫 |
86.8%（10） |
68.0%（15） |
秋 田 |
84.7%（16） |
63.6%（30） |
奈 良 |
76.1%（44） |
55.7%（44） |
山 形 |
84.2%（17） |
65.7%（22） |
和歌山 |
79.1%（36） |
60.1%（37） |
福 島 |
79.2%（35） |
58.0%（40） |
鳥 取 |
85.6%（13） |
57.7%（42） |
茨 城 |
78.1%（39） |
67.6%（17） |
島 根 |
84.0%（21） |
60.3%（36） |
栃 木 |
80.5%（30） |
60.9%（35） |
岡 山 |
79.8%（33） |
64.6%（26） |
群 馬 |
78.0%（41） |
66.3%（21） |
広 島 |
88.8%（5） |
78.7%（3） |
埼 玉 |
79.4%（34） |
68.2%（14） |
山 口 |
78.2%（38） |
62.0%（32） |
千 葉 |
78.1%（39） |
58.7%（39） |
徳 島 |
80.8%（29） |
61.9%（33） |
東 京 |
92.4%（2） |
70.3%（11） |
香 川 |
72.5%（46） |
54.8%（45） |
神奈川 |
84.2%（17） |
65.6%（23） |
愛 媛 |
81.1%（28） |
70.3%（11） |
新 潟 |
87.9%（8） |
68.7%（13） |
高 知 |
75.6%（45） |
53.5%（46） |
富 山 |
86.4%（12） |
64.3%（28） |
福 岡 |
83.7%（22） |
70.7%（10） |
石 川 |
88.4%（6） |
81.1%（2） |
佐 賀 |
77.5%（42） |
57.9%（41） |
福 井 |
96.1%（1） |
81.2%（1） |
長 崎 |
77.4%（43） |
57.6%（43） |
山 梨 |
81.8%（27） |
67.3%（18） |
熊 本 |
82.1%（26） |
64.4%（27） |
長 野 |
82.4%（25） |
65.1%（24） |
大 分 |
86.7%（11） |
71.8%（9） |
岐 阜 |
80.4%（31） |
59.0%（38） |
宮 崎 |
86.9%（9） |
76.1%（6） |
静 岡 |
83.7%（22） |
67.8%（16） |
鹿児島 |
90.7%（4） |
78.3%（4） |
愛 知 |
83.7%（22） |
63.2%（31） |
沖 縄 |
60.7%（47） |
47.9%（47） |
（ ）内は、設置率等が高い都道府県から順に番号を付している。
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０２２年１０月号より）
