火災警報器PRハンドブック　～火災を防ぐ「あたりまえ」を地域に！～［第3章］よりよいPR活動にするために

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状況３の場合と同様ですが、けじめのある活動をおこなっていくためにも、「やれること、やれないこと」は、正しく相手に伝えてください。

対応法：火災警報器は、購入後の無条件解約の申出（クーリング・オフ）の対象となっています。状況によっては、解約できるので、国民生活センターまたは、最寄の生活センターに相談するよう説明してみましょう。

悪質業者に注意するよう地域の方へしっかりPRしてください。特にひとり暮らしの高齢者の方が被害にあわれることが予測されます。（→関連情報はこちら）

対応法：最寄の消防署による「防火診断」について紹介してみましょう。また「防炎品」についてもPRをしてみましょう。

本サイトに(→防火診断チェック票)をつけています。クラブ員のみなさんは、訪問活動やPRの時に、各家庭でも「防火診断」をおこない、火災をおこさない取組みもあわせて呼びかけてください。
また家庭内の製品にはできるだけ「防炎品」を使用することも、いざというときに延焼をおさえる大切な心がけです。（ → 関連情報はこちら）

対応法：相手がふだん顔を合わせている方や介助している方（ホームヘルパー）にも協力してもらいながら、PRをすすめましょう。

こちらが手を尽くしても伝わらないことがあるかもしれません。そのときには無理をせず、近隣の方や介助の方に協力をお願いしてみましょう。

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