総務省消防庁
消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の設置率について、平成25年6月1日時点での推計を実施しました。
その結果、全国の住宅用火災警報器の推計設置率は79.8％ となっており、平成24年6月1日時点での推計設置率（77.5％）から2.3ポイント上昇しています。（推計設置率の推移、都道府県別等の結果は、下記参照）
消防庁では、この結果を各都道府県消防防災主管部長等に通知し、住宅用火災警報器の維持管理の重要性とともに、設置率100％をめざし、さらなる推進活動を行ってまいります。
＜推計普及率（全国）＞（H25.6.1時点）
全国７９．８％（前年比 ＋２．３ポイント）
※調査対象からは、東日本大震災において、全壊、半壊の戸数が、全戸数の２割以上を占める地域並びに警戒区域及び計画的避難区域に指定された箇所が大半を占める地域で、かつ、震災以降に調査できなかった地域を除いている。
※一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される場合も「推計設置世帯数」に含む。
＜推計普及率（都道府県別）＞
| 都道府県名 | 推計普及率 | 都道府県名 | 推計普及率 | 都道府県名 | 推計普及率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 79.8％ | 富山県 | 83.9％ | 島根県 | 80.2％ |
| 北海道 | 82.7％ | 石川県 | 86.0％ | 岡山県 | 77.2％ |
| 青森県 | 76.4％ | 福井県 | 91.8％ | 広島県 | 85.2％ |
| 岩手県 | 74.2％ | 山梨県 | 72.0％ | 山口県 | 85.9％ |
| 宮城県 | 86.9％ | 長野県 | 76.9％ | 徳島県 | 71.0％ |
| 秋田県 | 78.9％ | 岐阜県 | 78.8％ | 香川県 | 76.3％ |
| 山形県 | 81.9％ | 静岡県 | 72.9％ | 愛媛県 | 76.3％ |
| 福島県 | 74.6％ | 愛知県 | 81.6％ | 高知県 | 67.6％ |
| 茨城県 | 64.3％ | 三重県 | 75.1％ | 福岡県 | 81.5％ |
| 栃木県 | 71.8％ | 滋賀県 | 78.8％ | 佐賀県 | 77.7％ |
| 群馬県 | 74.8％ | 京都府 | 80.9％ | 長崎県 | 82.2％ |
| 埼玉県 | 75.0％ | 大阪府 | 82.9％ | 熊本県 | 80.1％ |
| 千葉県 | 73.9％ | 兵庫県 | 83.8％ | 大分県 | 88.0％ |
| 東京都 | 82.7％ | 奈良県 | 71.1％ | 宮崎県 | 75.5％ |
| 神奈川県 | 83.5％ | 和歌山県 | 82.2％ | 鹿児島県 | 85.1％ |
| 新潟県 | 83.5％ | 鳥取県 | 79.0％ | 沖縄県 | 67.4％ |
全国の推計設置率の推移
