市区町村には、「災害ボランティア」受け入れ窓口の設置が求められています。医療などの専門的な技能保有者（専門ボランティア）については、事前登録制度などをつくり、災害時に活動しやすい環境を整える必要があります。また、被災市区町村の外部から参加することが多い、その他の一般ボランティアについては、その受け入れ体制の整備が必要ですが、特に被災地域住民との連携を図れるような「しくみ」を事前に検討しておくことは重要です。行政や公共的な民間団体（社会福祉協議会・日赤・地域組織の連合会、JC、NPOなど）には、そうした「しくみ」を考えていく「場」を提供することが求められます。ここでいう「場」とは、意見交換の「場」のことですが、実際に災害ボランティアを受け入れる際には、物理的なスペースとしての「場」も必要になってくるでしょう。

都市で生活している人たちの多くは、1時間以上かけて職場や学校に通っています。平日の昼間は、自分の住む地域から離れて暮らしている場合が多いのです。したがって、平日の昼間に災害が起これば、家族が離ればなれのまま、互いの安否を確認できない状況におかれることになります。したがって、そうした事態を想定して、家族の間で、「○○で被災したら××に、△△にいる場合は◇◇に集合しよう」「災害用伝言ダイヤルを使って互いの状況確認をしよう」、などという形で、事前に決めておくことは非常に重要です。

環境の問題（市街地・木造老朽家屋が密集した地域の取り組み；竹町中町会、春日学区など参照）、町並み保存の運動と防火。