一般財団法人日本防火・防災協会

　新築住宅には平成１８年６月１日から「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられましたが、既存の住宅についても各市町村火災予防条例で定める日からとされ、本年６月から適用となる団体も設置義務化に対処するため共同購入に取り組み、住警器の早期普及と不適切な訪問販売の防止に努めましょう。
　各市町村の条例施行については、防火ネットニュース４月号をご参考下さい。