総務省消防庁
前年と比較すると、火災種別を問わず出火件数は減少しており、火災による死者数も減少しています。
① 総出火件数は52,394件、前年同期比2,188件の減少
平成２０年（１月～１２月）における総出火件数は52,394件であり、前年同期と比較しますと、2,188件の減少（-4.0%）となっています。
これは、おおよそ１日あたり143件、１０分ごとに１件の火災が発生したことになります。
出火件数を火災種別ごとに前年と比較しますと、建物火災30,050件（1,198件の減・-3.8%）、車両火災5,358件（440件の減・-7.6%）、林野火災1,889件（268件の減・-12.4%）、船舶火災101件(２２件の減・-17.9%)、航空機火災３件（３件の減・-50.0%）、その他火災14,993件(257件の減・-1.7%)となっており、前年同期と比較して全ての火災種別において減少しています。
火災による死者は1,967人で、前年と比較しますと３８人の減少(-1.9%)となっています。また、火災による負傷者は7,979人であり、前年と比較しますと511人の減少(-6.0%)となっています。
③ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）数は1,123人で、２５人の減少
建物火災における死者1,498人のうち住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災における死者は1,325人であり、さらにそこから放火自殺者等を除くと1,123人で、前年と比較しますと、２５人の減少（-2.2%）となっています。
なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は84.8%で、出火件数の割合57.4%と比較して非常に高いものとなっています。
④ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）６割以上が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）1,123人のうち、711人(63.3%)が６５歳以上の高齢者です。
また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数を、前年と比較しますと、逃げ遅れ667人（３０人の減･-4.3%）、着衣着火６０人（６人の増･+11.1%）、出火後再進入２５人（５人の増･+25.0%）、その他371人（６人の減･-1.6%）となっています。
⑤ 出火原因の第１位は「放火」、続いて「こんろ」
全火災52,394件を出火原因別にみますと、「放火」6,283件(12.0%)、「こんろ」5,531 件(10.6%)、「たばこ」5,062件(9.7%)、「放火の疑い」4,467件(8.5%)、「たき火」3,020 件(5.8%)の順となっています。
また、「放火」及び「放火の疑い」を合わせると、10,750件(20.5%)であり、「放火」及び「放火の疑い」を合わせた件数が多い主な都道府県は、東京都1,793件(30.7%)、大阪府1,080件(31.8%)、愛知県853件(25.8%)、埼玉県798件(30.3%)、神奈川県768件（27.9%）の順となっており、大都市を抱える都府県で高い割合を示しています。
火災種別ごとの出火原因を件数が多い順にみますと、建物火災30,050件にあっては｢こんろ｣5,458件(18.2%)、｢たばこ｣3,049件(10.1%)、「放火」2,993件(10.0%)、「放火の疑い｣1,908件(6.3%）、｢ストーブ｣1,660件(5.5%)の順となっています。
