総務省消防庁 予防課
消防庁では、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成26年6月1日時点での調査結果をまとめました。
消防庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ及び住宅用火災警報器の維持管理に関する広報を行ってまいります。
【設置率】
全国 設 置 率 79.6%
【条例適合率】
全国 条例適合率 66.9%
- ※ 設置率とは、市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯(条例適合世帯を含む)の全世帯に占める割合。
- ※ 条例適合率とは、市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯(条例適合世帯という。)の全世帯に占める割合。
- ※ 一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される世帯も条例適合世帯に含んでいます。
- ※ 東日本大震災の影響で調査できなかった福島県の一部の地域を調査対象外としています。
都道府県別設置率及び条例適合率(平成26年6月1日時点)
(標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいます。)
都道府県 | 設置率 | 条例適合率 | 都道府県 | 設置率 | 条例適合率 |
全国 | 79.6% | 66.9% | 三重 | 76.8% | 63.5% |
北海道 | 84.8% | 75.4% | 滋賀 | 83.7% | 68.4% |
青森 | 68.3% | 52.4% | 京都 | 83.9% | 68.8% |
岩手 | 87.5% | 82.1% | 大阪 | 82.6% | 77.0% |
宮城 | 88.3% | 65.0% | 兵庫 | 82.6% |