日本列島は、その位置、地形、気象等の自然条件から、地震、台風や梅雨前線による集中豪雨、大雪等による自然災害が発生しやすい環境にあります。
昨年度においても、４月に発生した淡路島の地震による被害をはじめ、７月の島根県・山口県の大雨による被害、９月の台風１８号及びそれに伴う竜巻による被害、１０月の台風２６号による被害、２月の関東甲信地方の大雪による被害など、全国各地で大きな災害が発生しました。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など大規模地震の発生が懸念されており、このような事態が発生すると、地震の揺れや津波などによって甚大な被害が広範囲にわたって発生することが予測されています。
近所で声を掛け合うグループごとの避難状況
（出典：第18回防災まちづくり大賞） 大規模災害時には被害が大きくなればなるほど、消防などの公的機関による消火、救助、救急などの活動が追いつかなくなることが想定されます。例えば大地震が発生し、消防車はすべて出払い、がれきで道路が塞がれ、生き埋めになっている人や負傷者が大勢いたら―そこで大きな役割を果たすのが、地域住民自らによる防災活動です。
地域住民による防災組織として、自主防災組織があります。自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、地域で住民が自主的に結成する組織のことで、平常時には防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、災害危険箇所の点検、資器材の購入・点検等を行い、災害時においては初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所の巡視などを行います。自主防災組織は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、その重要性が見直され、全国各地でその結成・育成が積極的に取り組まれています。
（平成25年４月１日現在、15万3,600団体）
図 1 さまざまな関係機関との連携により期待できること連携による活動の活性化
地域の安心安全を守るために活動している自主防災組織が、地域の垣根を越えて互いに連携し、また、消防団、学校、企業など地域の様々な防災活動団体と連携し、お互いの得意分野を活かして補完し合うことで、地域の防災力をより高めることができるようになります。（図１）
ここで、地域の住民が連携して防災のまちづくりを行っている福井県福井市国見地区自主防災組織連絡協議会の取組事例を紹介します。
国見地区自主防災組織連絡協議会は、東日本大震災時の津波大災害を教訓に、地区独自の津波避難計画を盛込んだ「福井市国見地区災害時避難マニュアル」を福井市内の他の地域に先駆けて作成しました。「向こう三軒両隣」を旨とした隣保協調を基本として「グループ避難方式」を確立し、避難漏れをなくす取組を行っています。
このように、普段から地域の関係団体と連携・協力関係を築き、地域における人的ネットワーク（つながり、結びつき）を広げ、地域コミュニティの強化を図ることが、いざという時に大きな力となります。
自主防災組織については、消防庁が作成した「自主防災組織の手引」に詳しく記載しています。下記のURLからご覧になれますので、ぜひ参考にして下さい。
http://www.fdma.go.jp/html/life/bousai/bousai_2304.pdf
災害時には、その地域に住んでいたり、働いていたりしていて、地域をよく知る方々の自主的な防災活動が大きな力を発揮します。皆さんも、自主防災組織の活動に積極的に参加しましょう。
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０１４年７月号より）
