1 総出火件数は、43,632件、前年より4,463件の減少
平成26年（１月～１２月）における総出火件数は、43,632件で、前年より4,463件減少（-9.3%）しています。
これは、おおよそ1日あたり120件、12分ごとに１件の火災が発生したことになります。
また、火災種別でみますと、次表のとおりです。
平成26年（1月～12月）における火災種別出火件数
| 種別 | 件数 | 構成比（%） | 前年同期比 | 増減率（%） |
|---|---|---|---|---|
| 建物火災 | 23,569 | 54.0% | ▲1,484 | －5.9% |
| 車両火災 | 4,457 | 10.2% | ▲129 | -2.8% |
| 林野火災 | 1,488 | 3.4% | ▲532 | -26.3% |
| 船舶火災 | 86 | 0.2% | ▲5 | -5.5% |
| 航空機火災 | 1 | 0.0% | ▲2 | -66.7% |
| その他火災 | 14,031 | 32.2% | ▲2,311 | -14.1% |
| 総火災件数 | 43,632 | 100% | ▲4,463 | -9.3% |
2 総死者数は、1,675人、前年より50人の増加
火災による総死者数は、1,675人で、前年より50人増加(+3.1%)しています。
また、火災による負傷者は、6,527人で、前年より331人減少(-4.8%)しています。
3 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は、1,002人、前年より5人の増加
建物火災における死者1,267人のうち住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）火災における死者は、1,115人であり、さらにそこから放火自殺者等を除くと、1,002人で、前年より５人増加（0.5%）しています。
なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、88.0%で、出火件数の割合54.6%と比較して非常に高いものとなっています。
4 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の約7割が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）1,002人のうち、65歳以上の高齢者は693人（69.2%）で、前年より10人減少（-1.4%）しています。
また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数を、前年と比較しますと、逃げ遅れ535人（27人の減・-5.0%）、着衣着火71人（16人の増･＋29.1%）、出火後再進入13人（６人の減･-31.6%）、その他383人（22人の増･＋6.1%）となっています。
5 出火原因の第１位は、「放火」、続いて「たばこ」
総出火件数の43,632件を出火原因別にみると、「放火」4,825件（11.1%）、「たばこ」4,062件（9.3%）、「こんろ」 3,472件（8.0%）、「放火の疑い」3,132件（7.2%）、「たき火」2,887件（6.6%）の順となっています。
6 住宅防火対策への取組み
平成26年（１月～ 12月）の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）は、1,002人となっています。このうち65歳以上の高齢者は、693人（69.2%）で、約７割を占めています。
住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正で設置が義務付けられ、新築住宅については平成18年６月１日から、既存住宅についても、平成23年６月に全ての市町村で設置が義務化となりました。平成26年６月１日時点での全国の設置率は約80%となっています。
消防庁では、平成20年12月の住宅用火災警報器設置推進会議において決定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」に基づき、報道機関や広報紙等と連携した広報の実施や消防団、女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織等と連携した普及・啓発活動等により住宅用火災警報器の早期設置の促進等を図ってきたところです。
平成23年６月に全ての住宅で義務化を迎えたことから、「住宅用火災警報器設置推進会議」に代え、平成23年９月に「住宅用火災警報器設置対策会議」を設置し、「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を新たに策定しました。
方針に基づき、①住宅用火災警報器の未設置世帯に対する働きかけの強化、②住宅用火災警報器の奏功事例等の積極的な周知、③住宅用火災警報器の維持管理に関する広報の強化、を今まで普及推進に貢献を頂いた地域コミュニティと一体となり、継続して進めていきます。
また、広報、普及・啓発活動として住宅防火防災推進シンポジウムを平成26年度は全国７ヵ所で開催したほか、住宅防火・防災キャンペーンや春・秋の全国火災予防運動等の機会をとらえ、報道機関や消防機関等と連携した普及啓発活動を行い､住宅用火災警報器のほか、防炎品、住宅用消火器等による総合的な住宅防火対策を推進しています。
7 放火火災防止への取組み
平成26年（１月～12月）の放火及び放火の疑いによる火災は、7,957件で、全火災の18.2%を占めており、依然として高い割合になっています。
このため、消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」（参照URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html）を活用し、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取り組みを継続的に行うことで、放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを推進しています。
今後とも、放火火災防止対策戦略プランに基づき、ご近所の底力を活かして、「放火されない環境づくり」による安全で安心な暮らしの実現を目指していきます。
8 林野火災防止への取組み
林野火災の件数は、1,488件で、延べ焼損面積は約1,256haとなっています。
例年、空気が乾燥する春先に林野火災が多発しており、平成26年は特に乾燥気象が続き、１件当たりの焼損面積が拡大傾向となっていたため「林野火災に対する空中消火の積極的な活用について（平成26年５月16日消防特第90号、消防広第117号）」を各都道府県や消防機関へ発出し、ヘリコプターによる空中消火の積極的な活用等について周知しました。
（総務省消防庁「消防の動き」2015年５月号より）
