総務省消防庁 予防課
＜平成23年6月予防課作成資料より＞ 平成28年６月に、新築住宅に住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられてから10年を迎えましたが、既存住宅においても平成30年６月頃から全国で順次、義務化から10年を迎えようとしています。
設置から10年が経過した住警器は、電池切れや本体の電子部品の劣化等により、火災が発生したときに作動しないことが懸念されることから、適切な維持管理を行う必要があります。
＜住警器の適切な維持管理の方法＞
- （１）定期的に作動確認を行いましょう。
- （２）自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や、自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は、できるだけ速やかに本体を交換するなど適切に維持管理しましょう。
- （３）電池切れの際に、設置から10年以上が経過している場合は、本体を交換することが望ましい。（住警器の作動確認の方法や警報音については、取扱説明書や販売元へ確認する他、（一社）日本火災警報器工業会の「警報器が鳴ったときの対処方法」
（http://www.kaho.or.jp/user/awm/awm09/p01.html）もご参考としてください。）
電池切れや、設置から10年以上経過している等の理由で、本体交換をする際は、各世帯の世帯構成（高齢者と同居している等）や、住宅の構造（３階建て、離れがある等）に応じて、火災をより早期に覚知することができる連動型住警器への交換についても、ご検討ください。
消防庁では、住宅用火災警報器の設置・維持管理の方法を分かりやすく解説した広報用映像を制作していますのでご活用ください。
【消防庁ＨＰの住宅防火のページ】
https://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html
【住宅用火災警報器・維持管理 広報用映像】
http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/movie/mov15.html
（総務省消防庁「消防の動き ２０１７年５月号より」）
