一般財団法人日本防火・防災協会

1　総出火件数は、36,773件、前年同期より 2,338件の減少

　平成28年（１月～ 12月）における総出火件数は、36,773件で、前年同期より2,338件減少（-6.0%）しています。これは、おおよそ1日あたり100件、14分ごとに　1 件の火災が発生したことになります。
　また、火災種別でみますと、次表のとおりです。

平成28年（１月～１２月）における火災種別出火件数

2　総死者数は、1,445人、前年同期より118人の減少

　火災による総死者数は、1,445人で、前年同期より118人減少（-7.5%）しています。
　また、火災による負傷者は、5,859人で、前年同期より450人減少（-7.1%）しています。

3　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は、879人、前年同期より35人の減少

　建物火災における死者1,112人のうち住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）火災における死者は、981人であり、さらにそこから放火自殺者等を除くと、879人で、前年同期より35人減少（-3.8%）しています。
　なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、88.2%で、出火件数の割合54.0%と比較して非常に高いものとなっています。

4　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の約7割が高齢者

　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）879人のうち、65歳以上の高齢者は612人（69.6%）で、前年同期より１人増加（+0.2%）しています。
　また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数を、前年同期と比較しますと、逃げ遅れ433人（44人の減・-9.2%）、着衣着火35人（５人の減・-12.5%）、出火後再進入14人（３人の減・-17.6%）、その他397人（17人の増・4.5%）となっています。

5　出火原因の第１位は、「放火」、続いて「たばこ」

　総出火件数の36,773件を出火原因別にみると、「放火」3,563件（9.7%）、「たばこ」3,473件（9.4%）、「こんろ」3,122件（8.5%）、「放火の疑い」2,210件（6.0%）、「たき火」2,108件（5.7%）の順となっています。

6　住宅防火対策への取組み

　平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年６月から義務化され、既存住宅についても平成23年６月までに各市町村の条例に基づき全ての市町村において義務化されました。
　消防庁では、広報、普及・啓発活動として住宅防火防災推進シンポジウムを平成28年度は全国４か所で開催したほか、住宅防火・防災キャンペーンや春・秋の全国火災予防運動等の機会を捉え、報道機関や消防機関等と連携し､特に住宅用火災警報器の点検・交換などの維持管理の重要性について普及啓発活動を行ったほか、防炎品、住宅用消火器等による総合的な住宅防火対策を推進しています。
　また、全国の消防本部等においても、「住宅用火災警報器設置対策会議」において決定された「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を踏まえ、消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して設置の徹底及び維持管理の促進のための各種取組を展開しています。

7　放火火災防止への取組み

　放火及び放火の疑いによる火災は、5,773件、総火災件数の15.7%を占めています。消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」（参照URL: http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html）を活用し、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組を継続的に行うことで、放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを推進しています。

8　林野火災防止への取組み

　林野火災の件数は、1,029件で、前年より77件減少（-7.0%）し、延べ焼損面積は約384haで、前年同期より約154ha減少（-28.6%）しています。
　例年、空気が乾燥する春先に林野火災が多発していることから、毎年、林野庁と共同で火災予防意識の啓発を図り、予防対策強化等のため、春季全国火災予防運動期間中の３月１日から７日までを全国山火事予防運動の実施期間とし、平成28年は「誓います　森の安全　火の始末」という統一標語の下、様々な広報活動を通じて山火事の予防を呼び掛けました。

（総務省消防庁「消防の動き」2017年６月号より）