平成18年度婦人防火クラブによる住宅防火対策の推進に関する調査研究会（第1回）が平成18年８月4日
（金）午後1時30分より、ルポール麹町において開催されました。
(財)日本防火協会馬瀬 寛常務理事の挨拶に続き、新委員紹介・前年度の事業説明の後、既存住宅への
住宅用火災警報器の早期設置促進のための啓発活動について活発な質疑が行われました。
1. 住宅用火災警報器の共同購入の手引き（仮称）の作成について。
手引きの必要性についての意見等
- ◦ ホームページ上での購入方法等について、各社まちまちである。非常に判りづらい。
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◦ 婦人（女性）防火クラブ等が共同購入した場合には
価格が安くなる
不適正な訪問販売を防ぐ
設置後のアフターケアー - ◦ 既にある婦人（女性）防火クラブ連絡協議会では、業者数社に見積り依頼実施
- ◦ ある消防局では、職員が２００～３００個共同購入をし、先ず行政が率先し設置、その後婦人（女性）防 火クラブ等に普及啓発活動を依頼する。 手引きの作成時期について
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◦ 早急に作成し、今年度中配布をめざし、平成１９年１月３１日（水）～２月１日（木）全国婦人防火連合会
（総会）開催時資料として配布し、その後全国の都道府県・市町村消防本部に送付を予定。 - ◦ 既に、全国市町村消防本部等に英語版の必要部数について依頼をいたしたところ、多数の市町村よ り、早急に使用いたしたいと要望がある。
- ◦ 早急に素案作成にとりかかり、年内には送付を予定。
2. ＰＲハンドブックダイジェスト（英語版）の作成について
