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2006年8月

4.道府県婦人防火クラブ連絡協議会 会長だより

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大阪府婦人防火クラブ連絡協議会
会長 小林 次子

 私の住んでいる大阪府は、人口882万人、365万世帯という大都市です。
 都心部は住宅の高層化が進んでいますが、外縁部の市町村では木造住宅 が多く、住宅用火災警報器が未設置のところもたくさんあり、対応が急がれる ところです。
 大阪府内の火災状況において、平成17年中の火災件数は3,500件を超え、 100人を超える尊い人命が失われました。改めて数字を見て、つくづく火災の 恐ろしさを認識させられます。また、全国の高齢者(65歳以上)世帯の伸び率 は、ここ10年で1.4倍となっており、高齢者の逃げ遅れによる火災被害が、ま すます増えるものと思います。
 府内における婦人防火クラブは、私の地元の松原市では昭和46年に結成 し、それと前後して多くの市町において結成されました。また、各市町クラブの 連携を目的として、昭和60年に大阪府婦人防火クラブ連絡協議会を設立し、当協議会もおかげをもちまして 昨年設立20周年を迎えることができました。
 これまで私たちは、「家庭防火は主婦の手で」をスローガンに、火災予防広報や応急救護活動など、地域で の火災に対する意識啓発に積極的に取り組んできましたが、このたびの住宅用火災警報器の設置義務化に ついても、正しい情報を皆で共有しながら、クラブ員相互はもちろん、消防団や自主防災組織との連携のも と、改めて「火災の恐ろしさ」と「警報器の有用性」を、地域住民に浸透させていかなければならないと考えて おります。
 また、これに便乗した悪質業者の訪問販売による被害が発生しておりますが、これらの被害を未然に防止 するには、地域における様々な集会の場を活用して住宅用火災警報器設置の効用を説くとともに、悪質業者 の実態と対策を講じるなど、地道な啓蒙普及が重要であり、こういった活動こそが私たち婦人防火クラブの 役目であると考えております。

(消防庁機関紙「消防防災/2006-17・夏季号」より転載)


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