（財）日本防火協会では先に婦人(女性)防火クラブによる住宅用火災警報器の設置促進に係る支援
措置を講じたところでありますが、災害時要援護者のうち、聴力・視力の不自由な方がおられるご家
庭にも住警器の普及を行っていただく際にお役立ていただけるよう、補助警報装置を備えた標記展示
パネルを製作いたしました。
このパネルの仕様は次のとおりです。
１．サイズ Ｂ２判
２．材質 アルポリック製（アルミとプラスチックの複合板） 板厚5mm アルミ枠
３．本体の色 表面4色
４．同パネルの上部にチェーンが装着してあるため、吊り下げ用として利用可、また、パネルの背部
の厚紙を立てることにより立て掛け用としても利用可。
５．別途、本体搬送用の箱（プラスチック製ダンボール箱）も準備
つきましては、47都道府県消防主管課、都道府県消防主管課に県婦人（女性）防火連絡協議会がな
い5団体（北海道消防協会、岩手県消防協会、千葉県消防協会、愛知県消防協会、山口県消防学校）へ
展示パネル一式を贈呈いたしました。(7月末日に贈呈)
都道府県、市町村消防本部や婦人(女性)防火クラブ連絡協議会等にこの旨をご周知いただき、要望
に応じて貸出しするなど、有効にご活用いたたきますよう、ご配意方よろしくお願い申し上げます。
なお、都道府県に貸し出し要望をしても、使用している場合は、当協会から同パネル貸し出しを行
いますので、ご利用下さい。
貸し出し要領等は次のとおりです。
借用要領（PDF)
借用願い（PDF）
住宅用火災警報器の個人住宅への設置義務付けという住宅防火対策の新たな展開を踏まえ、その法
制化の背景となりました火災による犠牲者の増加、なかんずく高齢者の犠牲が顕著であることにかん
がみ、防炎製品の普及も急務となっております。
そこで、火災警報器の普及・啓発活動の中核となる婦人（女性）防火クラブ員の皆様におかれて
は、防炎製品のご利用に合わせてお勧めすることで、台所や寝タバコ等火気による負傷を防止し、防
火対策の一層の推進に貢献していただけるよう（財）日本防火協会におきまして、婦人（女性）防火
クラブ員の皆様を通じた防炎製品の販売・あっせん事業を行っております。この事業は、（財）日本
防火協会が（財）日本防炎協会と提携して実施しております。
このあっせん事業に関してはこちらの事業を実施できる方（主に下記の方々）を対象に行うもので
す。
1. 都道府県または市町村の「幼少年婦人防火委員会」
2. 都道府県婦人（女性）防火クラブ連絡協議会
3. 消防本部単位の婦人（女性）防火クラブ連絡協議会
4. 各婦人（女性）防火クラブ、婦人消防隊等にあっては、クラブ等規約が整備され、会計監査人の指
名その他の監査体制が整備されていること
あっせんの対象となる販売製品は、（財）日本防炎協会の取り扱う製品で、下記ご案内（「防炎製
品（燃えにくい繊維製品）を斡旋サービスします！」）に掲げるものとし、販売価格は、販売総額か
ら10%を差し引いた額とします。
このシステムは、幼少年婦人防火委員会、とくに婦人防火クラブの活動資金の厳しい現状を踏ま
え、少しでもお役立ていただくことと合わせて防炎製品の普及を図るための一助として試みるもので
す。従いまして、販売総額と当協会からの請求書との差額（10%相当分）は、クラブ活動費など公
益的な事業にお使いいただくものであり、私益事業とならないよう監査手続き等を厳格に行っていた
だきたいと存じます。
注文・納品・請求・支払いについて
- 1. 当協会あてに、注文書を送付してください。（注文書には、①各製品ごとに申し込み数量を記入
し、②発注者名（○○市防火委員会、○○市婦防連絡協議会等）③製品送付先住所・電話番号・氏
名、④当協会からの請求書送付先・電話番号・氏名、⑤その他製品必着日等必要事項を明記する。
FAX、インターネット上からのお申込みも可）
- 2. 当協会から（財）日本防炎協会あて注文書を発行し、注文製品は同防炎協会より送付されます（送
料300円はご負担をお願いします）
- 3. 当協会より、販売総額から10％を差し引いた額の請求書を送付しますので、集金等済み次第請求
書に記載された当協会銀行口座もしくは郵便口座にお振り込みいただきます。
なお、詳しくはこちらのご案内（「防炎製品（燃えにくい繊維製品）を斡旋サービスします！」）（PDF）をご
覧下さい。
「防災まちづくり大賞」は、「一般部門」「防災情報部門」「住宅防火部門」の3部門を通じて地
方公共団体や自主防災組織等における防災に関する幅広い視点からの優れた工夫・アイデア等、効果
的な取組を表彰し、紹介することによって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に
資することを目的としています。
阪神・淡路大震災や近年の大規模災害の教訓を踏まえて、全国各地で防災対策の強化を図るための
取組が進められていますが、防災力の向上を図るためには、防災に直結する優れた事業の実施はもち
ろんのこと、まちづくりや住民生活等において防災に関する視点を盛り込んでいくことが重要です。
防災まちづくり大賞をより多くの人々に知ってもらい、優良な事例の掘り起こしを図るために、都
道府県の推薦による応募のほか、自薦による応募を受け付けます。各地域で結成されている自主防災
組織や学校など様々な団体等からの応募をお待ちしております。
※ 防災まちづくり大賞の概要については、下記ホームページを参照して下さい。
財団法人消防科学総合センターホームページ http://www.isad.or.jp/
住宅防火対策推進協議会ホームページ http://www.jubo.go.jp/
応募締め切りは平成19年9月21日（金）です。
詳しい案内につきましては、下記をご覧下さい。
第12回防災まちづくり大賞の募集（PDF）
