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2009年1月

12.日本防火協会からのお知らせ

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(財)日本防火協会 片山会長新春ご挨拶

 1月29日(木)・30日(金)の2日間、応急手当普及啓発推進会議と併せて平成20年度全国婦人防火連合会総会が開催されます。
 29日(1日目)は午後からの開会となり、日本防火協会会長表彰、全国婦人防火連合会総会が執り行われ、総会の中で今年は役員改選が行われるほか、平成20年度事業経過報告、平成21年度事業計画案が審議されます。また、叙勲等の表彰を受けた方々の紹介や昨年発足した奈良県、新潟県婦人(女性)防火クラブ連絡協議会の代表挨拶、体験発表では岩手・宮城内陸地震の活動内容や住警器の共同購入、地域総合防災力展「食と災害コーナー」について発表されます。講演会では『のど自慢』、『歌謡コンサート』や『紅白歌合戦』の司会を務められたフリーアナウンサー宮本隆治氏(元NHKアナウンサー)のご講演が行われます。
 30日(2日目)は、第9回応急手当普及啓発推進会議として救急講習を実施した婦人防火クラブによる体験発表、北里大学医学部教授・産婦人科学 北里大学病院周産母子センター長 海野信也氏から「最近の救急医療について」(仮)と題してご講演頂き、午後解散となります。

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(財)日本防火協会 片山会長新春ご挨拶

 当協会では、婦人(女性)防火クラブ手帳(2009年版)につきまして、11月末日の申し込み期限でしたが、大変好評なため、注文を随時受付します。
 この手帳は、2009年1月から2010年3月までの月間予定表と毎月の予定記入欄には、防火防災記念日や過去に起きた有名な災害名などが掲載されており、携帯用の手帳として装丁も美しく仕上げてあります。今後のクラブ活動等に幅広くご活用いただければと存じます。
 お申し込み方法は、FAXにて当協会に送信して下さい。なお、お申し込みに当たっては、消防機関あるいは婦人(女性)クラブごとにまとめてご注文下さいますよう重ねてお願い致します。

◆婦人(女性)防火クラブ手帳(2009年版)
 販売価格 1冊 500円(消費税込)
※送料は実費、但し、10冊以上の送料は当協会負担とさせていただきます。

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(財)日本防火協会 片山会長新春ご挨拶

 当協会におきましては、平成21年度も引き続いて財団法人全国市町村振興協会のご支援を得て、幼少年消防クラブ、婦人防火クラブ等の民間防火組織の拡充・強化を図るため、都道府県及び市町村幼少年婦人防火委員会の申請に基づき、その内容が適当と認められる行事について、その事業費の一部助成を予定しております。
 つきましては、共催行事の実施を希望される場合は、当協会より送付しております「平成21年度共催行事申請要領」をご参照のうえ、当該行事を予定している団体におかれましては、平成21年3月6日(金)までに都道府県消防主管課長宛に申請書の提出をお願い致します。
 なお、当該都道府県におかれましては、平成21年3月16日(月)までに申請されるようお願い致します。

本件に関する問い合わせ先
一般財団法人  日本防火・防災協会
振興部 水村
TEL 03-3591-7123
FAX 03-3591-7130


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(財)日本防火協会 片山会長新春ご挨拶

  民間防火組織等の育成強化を図るため、平成20年度実施致しました防火防災訓練用資器材、防火広報用視聴覚資器材及び幼年消防用活動資器材助成事業につきましては、「平成20年度民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業実績報告書」を当協会に提出、ご報告頂くこととなっております。  未提出の団体につきましては、出来るだけ早く当協会へご送付頂きますようお願い申し上げます。

本件に関する問い合わせ先
一般財団法人  日本防火・防災協会
振興部 水村
TEL 03-3591-7123
FAX 03-3591-7130
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(財)日本防火協会 片山会長新春ご挨拶

 当協会では、民間防火組織等の育成強化を図るため、平成21年度も引き続き(財)自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる宝くじ受託事業収入の財源を得て、防火防災訓練用資器材、防火広報用視聴覚資器材及び幼年消防用活動資器材(以下「資器材」という)の助成事業を実施することとしております。
 つきましては、該当都道府県は、平成21年度助成事業対象団体を、貴管内の市町村等から各1団体選考し、来たる2月27日(金)までに「実施要綱第6助成の申請手続き」要領で申請いただきますようお願い申し上げます。
 該当市町村につきましては、平成21年度助成事業対象団体を「実施要綱第2の2助成対象事業」に基づき、貴管内の市町村等から各1団体選考し、「実施要綱第6助成の申請手続き」要領で、来たる2月27日(金)までに申請いただきますよう、貴県消防防災担当課にご依頼申し上げておりますので、貴職のご協力方お願い申し上げます。
 なお、過去に資器材の交付を受けている都道府県及び市町村等は原則として除いて下さい。ただし、実施要綱第2の3別表(1)の資器材のどれか1つ交付を受けた団体は、それ以外であれば選考しても差し支えありません。
 また、交付助成金の総額に限りがありますので、助成申請書をいただいた全ての団体に助成交付できないことを申し添えますとともに、申請する都道府県及び市町村等がない場合はその旨ご連絡下さいますよう重ねてお願いいたします。

本件に関する問い合わせ先
一般財団法人  日本防火・防災協会
振興部 冨田・水村
TEL 03-3591-7123
FAX 03-3591-7130
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