１．顕著な普及率の向上に繋がった取組み
- 平成１７年に⽼⼈会が消防署員を呼び説明会を開催。平成１９年には⽼⼈会と町内会が連携して 住警器の共同購⼊・取付けの呼び掛けを⾏うも、平成１９年６⽉時点で設置した住宅は半数未満 であった。その後、町内会役員の妻を中⼼として、無関⼼層や拒否層に対しても粘り強く呼びか けを⾏った結果、同年１１⽉には町内の普及率を９５％まで引き上げることができた。（北海道 札幌市）
- 婦⼈消防協⼒隊が中⼼となり、９町毎の区⻑会議で共同購⼊の仕組み等の説明を⾏い、市内全世 帯を対象に共同購⼊を斡旋。第１回斡旋（平成２０年９⽉）では１８７４世帯に４，２１５個、 第２回斡旋（平成２１年５⽉）では１，０８１世帯に２，４４６個を斡旋。（岩⼿県遠野市）
- 婦⼈消防協⼒隊が中⼼となり、消防署と連携して住警器の設置推進事業計画を策定し、町内への チラシの全⼾配布、共同購⼊に係る住警器注⽂世帯の名簿作成及び集⾦、消防団との連携、消防 署への統計資料の送付等の総合的な取組みを⾏った結果、平成２０年度からの活動前には１７％ だった普及率を現時点で９０％に引き上げることができた。（岩⼿県気仙郡住⽥町）
- 離島（世帯数１２３世帯）において地元消防団が共同購⼊を実施し、平成２０年秋季⽕災予防運 動期間中に消防団が設置状況を調査したところ、９９％の設置率に達した。（⼭形県酒⽥市）
- 村の予算で住警器を購⼊し、各⼾に配布することで、村全体の設置率を１００％とすることがで きた。（福島県南会津郡檜枝岐村）
- ⾃治会連合会会⻑より消防署に対して共同購⼊の提案があり、これを受け消防職員が町会や⾃治 会に対し、住警器の必要性と共同購⼊に関し個別説明を実施した。その後、⾃治会連合会定例会 にて共同購⼊が決定され、⾃治会連合会合計で約４，７００世帯、２０，０００個の共同購⼊を 実施した。（東京都）
- 町が平成２１年度に設置補助制度を創設し、町が指定した機器を１個あたり１，０００円で各世 帯に給付した（１世帯３個を限度）。補助の申請は各地区の⾃治会を通して受付け、町全体で延 べ２，８００個を助成した結果、町内の約８２％の世帯に普及した。なお、ひとり暮らしの⾼齢 者世帯や⽣活保護受給者世帯に対しては無償にて給付するとともに、⾼齢者など取付けが困難な 世帯に対しては消防団が取付けを⾏った。（岐⾩県安⼋郡安⼋町）
- 条例化直後より婦⼈防⽕クラブが⼀丸となって共同購⼊に取組んだ結果、地区内における設置率 は９８％に達成した。地区内の各⼾に何度も訪問し住警器の重要性・必要性を粘り強く説明を⾏ うことでほとんどの住⺠の理解・賛同を得ることができた。市内初のケースのため誹謗中傷等も あったがクラブ員が誠実に対処を⾏った。なお、⾃ら設置することが困難な世帯に対しては、消 防団の協⼒も得てクラブ員が取付け⽀援を⾏った。これらの経験を踏まえ、市内の周辺地域で実 施する共同購⼊の際にクラブ員がアドバイザーとして参画し、他の⾃治会等の共同購⼊の起爆剤 として⼤きな役割を果たした。（京都府宇治市）
- 平成１９年から各市⺠防災会（⾃治区会）による共同購⼊を⾏い、条例による義務化（平成２１ 年６⽉）後も積極的に推進することで、これまでに１１２⾃治区会等で約６２，０００個が購⼊ され、普及率の向上につながっている。（福岡県北九州市）
２．地域において効果的な連携を図った取組み
- 地区振興会が中⼼となり、ひとり暮らし⾼齢者世帯や⾝体障害者がいる世帯等で希望する世帯 （全２６０世帯）に対し住警器を無償配布し、シルバー⼈材センターや⺠⽣委員、社会福祉協議 会委員の協⼒により取付けを⾏った。（秋⽥県秋⽥市）
- 町⺠⼀丸となって住警器の設置促進を実施。消防団の⾏っている共同購⼊を活⽤するとともに、 町内の各区が⼀⼾当たり千円を補助することにより⼀層の設置率向上を図り、さらに、⾃治連合 会、消防団、⺠⽣委員児童委員協議会、社会福祉協議会の協⼒で、⾼齢者世帯のうち希望する世 帯を訪問して取付けを⾏った結果、町内では９５％の設置率となった。（岐⾩県恵那市）
- 消防職員による事務⼿続き（発注・納品等の⽂書作成）のサポートのもと、⾃主防災会や町内 会、⼥性連盟により共同購⼊を実施。（静岡県伊東市）
- 消防職員の積極的な働きかけにより、市内９割以上の⾃治会において共同購⼊・共同斡旋を実 施。共同購⼊・共同斡旋の周知等については婦⼈防⽕クラブが協⼒を⾏うとともに、消防職員の ボランティアで取付け⽀援を⾏う。（愛知県瀬⼾市）
- 市の地域振興局の出張所の協⼒のもと、消防団の提案により、区⻑会を通じて地区内全世帯にお いて共同購⼊を⾏った。（三重県松坂市）
- 婦⼈防⽕クラブ員と共に消防本部から地区協議会に対し積極的な働きかけを⾏い、婦⼈防⽕クラ ブ及び消防団との連携のもと協議会が地区内⾃治会を対象として共同購⼊の回覧と回収、機器配 布と集⾦を⾏った。⾼齢者宅等で取付け希望がある世帯に対しては、シルバー⼈材センターの会 員に対応してもらった。購⼊先は地元の電気店を優先し、電気店の無い地区はＪＡに依頼した。 さらに、市福祉課においては、市内全地区の⺠⽣児童委員の調査協⼒を得て、ひとり暮らしの⾼ 齢者宅（１，３９５⼾）に住警器１個の無償設置事業を実施し、市内のガス事業者が請け負っ た。（兵庫県三⽊市）
- 町が⾃治連合会、住警器取扱事業者、消防団の協⼒を得て、住警器の斡旋を実施。⾃治連合会 （区⻑・町内会⻑）が申込書の配布、呼びかけ、注⽂書の取り纏め、住警器配布の⼿伝いを担 当。取扱事業者は家電販売組合、電気⼯事組合、ＬＰガス協会の３者が連携して、機種の選定と 低価格での価格設定、納品を担当。消防団は⾼齢者世帯や障害者世帯などのうち、希望する世帯 に対し取付け⽀援を実施。（兵庫県美⽅郡新温泉町）
- 市設備⼠会と防災協会が連携して、市社会福祉協議会へ住警器を毎年１００個寄贈しており、ひ とり暮らしの⾼齢者世帯等への設置を推進している。なお、取付けは⺠⽣委員やボランティア等 が協⼒して⾏っている。（福岡県みやま市）
３．個性的な取組みや⼀⼯夫が⾒られた取組み
- ⻑屋の公営住宅に居住するひとり暮らしの⾼齢者世帯に無線連動型の住宅⽤⽕災警報器を設置 し、隣家に感知器を設置することで、協⼒体制による早期覚知及び初期消⽕体制の強化を図って いる。（北海道占冠村）
- 婦⼈防⽕クラブ連合会が中⼼となり、研修会の実施や展⽰⽤機器を⽤いた普及啓発活動、普及啓 発リーフレット及び共同購⼊注⽂書の作成・配布、住宅⽤⽕災警報器設置済ステッカー（３万 枚）の作成、といった総合的な取組みを実施。（岩⼿県盛岡市）
- ⼥性防⽕クラブが中⼼となって共同購⼊を実施。取付けやアフターサービスなどを考慮して市の 消防設備協会加⼊の店から購⼊を⾏うことで、クラブ員からは、「故障時の相談などが安⼼でき る」との声も聞かれている。（群⾺県前橋市）
- 町会単位やマンション単位等の地域性に応じ、町会⻑等が中⼼となって共同購⼊等を実施。要望 がある場合は、消防職員による説明会を実施することで、購⼊⽅法や業者選定のサポートを⾏っ ている。（埼⽟県三郷市）
- 管内の⼤規模事業所（１，０００⼈以上）をターゲットに、消防職員が各事業所に出向き、住警 器の講習会を開催した。また、事業所の職員宅における普及率向上のため、事業所購買部におい て住警器の購⼊ができるよう働きかけを⾏い、購買部において安い価格で販売されることとなっ た。なお、購買部には、消防署から貸し出した住警器を展⽰し、チラシも置いてもらった。（福 井県南越消防組合消防本部管内（越前市など））
- 消防団により、平成１８年度から２０年度にかけて村内全⼾に対し、住警器の共同購⼊に係る斡 旋及び取付けや悪質業者に係る注意喚起などの活動を⾏った。また、平成２１年度は共同購⼊に より各住宅に設置された住警器の点検を⼀⻫に⾏った。（愛知県北設楽郡豊根村）
- 消防職員の働きかけにより、⾃治会での共同購⼊を推進。⾃治会役員の負担が⼤きい集⾦などの 事務取扱いに関しては、⾃治会⻑から各家庭に住警器の納品⽇と受け渡し場所を通知し、納⼊業 者が住警器を現⾦と引き換える⽅式にすることで、スムーズに進めることが可能となった。（⼤ 阪府堺市）
- ⽕災共済（市消防本部事業）の加⼊者を対象に、共同購⼊により住警器を設置した者に対して保 険料を１年間無料とする制度を創設し、設置促進を促している。（⼤阪府⼤東市）
- 電気屋を営んでいる⾃治会役員に購⼊⽅法や取付け⽅法等のアドバイスを求めつつ、⾃治会にお いて共同購⼊を実施した。（兵庫県姫路市）
- ⾃治会が実施する共同購⼊において、農協と協議の上、注⽂の取り纏めは⾃治会で⾏う⼀⽅、代 ⾦⽀払いは農協への振り込みとする⽅法を取ることとした。これにより、⾃治会関係者による集 ⾦労⼒が削減されるとともに、⾦銭トラブルの防⽌につながった。（⼭⼝県⼭⼝市）
- 消防⾞が進⼊できない狭隘な道路と古い密集市街住宅地が残る校区において、危機感を募らせた ⾃主防災組織の会⻑が⾃治会⻑に働きかけを⾏い、⾃治会で住警器の共同購⼊を実施。（⾹川県 ⾼松市）
- 約１２０世帯が所属する⾃治会において、⾃治会費の繰越⾦を⾃治会内の各世帯に還元する⼿段 として、住警器の無料配布を⾏った。既に設置済みの世帯や、マンション等で⾃動⽕災報知設備 が設置されている世帯に対しては、不公平感が出ないよう住警器に代わって家庭⽤消⽕器の配布 を⾏った。また、無料配布と併せて追加の購⼊希望調査を⾏い、共同購⼊を実施した。（福岡県 福岡市）
- 消防職員が地域で加⼊している隣組合組織において、当該職員が中⼼となって共同購⼊及び取付 けを実施した。（福岡県直⽅市）
- ⾃治会の役員を兼ねる消防団員が、⾃治会内の電気店に対し、共同購⼊並みの値段で⾃治会居住 者に販売できないか交渉を⾏った結果、電気店より、安値での販売の承諾を得ることができた。 また、当該団員が⾃ら区域の全世帯を訪問し、住警器の設置を呼び掛けた。なお、⾼齢者宅に対 しては、⾃治会⻑が取付け⽀援を⾏っている。（沖縄県うるま市）
総務省消防庁「住宅防⽕情報」より
