年頭の辞
消防庁長官 稲山氏 平成３０年の新春を迎えるに当たり、謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。
平素から消防防災活動や消防関係団体業務などに従事され、地域の安心・安全の確保に御尽力いただいた全国の消防関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
昨年を振り返りますと、７月の九州北部豪雨をはじめ、台風や集中豪雨による自然災害が多発した他、
平成２８年末の糸魚川市での火災に続き、２月の埼玉県内の大型倉庫火災等の大規模な火災も発生しました。それぞれの現場において、献身的な活動に携わっていただいた消防職員、消防団員の皆様には、心から敬意を表します。
また、３月に長野県内で発生した消防防災ヘリコプター墜落事故により、前途有為な多くの隊員を失ったことは我が国の消防にとって大きな損失であり、
ヘリコプター運行の安全性向上等、消防職団員の活動時の安全確保は益々重要であると認識しています。
８月から９月にかけては、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが２度にわたり我が国の上空を通過する事態が発生した際に、Ｊアラートによる情報伝達が行われました。
このように、国民の安心・安全を脅かす災害は従前にも増して複雑多様化しており、消防庁では、今後の大規模災害に備えるとともに、
様々な災害に対応できるよう、緊急消防援助隊及び常備消防力の充実強化はもとより、地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化、
火災予防対策の推進、消防防災分野における女性の活躍推進、Ｊアラートも含めた防災情報の伝達体制の整備等に取り組んでまいります。
あわせて、２０２０年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、
国家的な大規模イベント開催時における危機管理体制の充実や外国人来訪者等への対応等の大都市等の安心・安全対策につきましても、引き続き計画的に推進してまいります。
また、東日本大震災等の被災地では、依然として厳しい状況の中で消防防災活動を強いられている消防本部もあります。被災地における消防防災体制の充実強化につきましても引き続き推進してまいります。
本年は、昭和２３年３月７日に消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度が確立して以来、
７０周年を迎える記念すべき年です。全国の消防関係者の方々と力を合わせ、国民の安心・安全な生活を確保するという消防に課せられた使命の重要性を再認識し、更なる消防防災・危機管理体制の充実強化を図ってまいります。
皆様方におかれましては、我が国の消防防災・危機管理体制の更なる発展と、国民が安心して暮らせる安全な地域づくりのために、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
皆様の益々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていただきます。
