前田一浩 消防庁長官
年頭の辞
令和５年の新春を迎えるに当たり、全国の消防関係者の皆様に謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。皆様方には、平素から消防防災活動や消防関係業務などに御尽力いただいており、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、消防職団員の皆様には、災害対応の最前線で御尽力をいただき、重ねて感謝申し上げます。
昨年は、３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震や台風第１４号などによる自然災害に見舞われ、多くの方々が犠牲になりました。
お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
災害現場においては、被災地の消防本部や地元消防団はもとより、被災状況により県内消防応援隊も総力を挙げて最前線での活動等に当たっていただき、多くの人命を救助していただきました。改めて皆さんの御活躍・御尽力に敬意を表しますとともに、心から御礼申し上げます。
近年の甚大化・頻発化する土砂・風水害や南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの発生が危惧される中、国民の生命、身体及び財産を守る消防の果たす役割は、益々増大しています。
そのため、消防庁では、国民の皆様が引き続き安心して暮らせるように、緊急消防援助隊や常備消防等の充実強化、消防団や自主防災組織等の充実強化をはじめ、火災予防対策の推進、消防防災分野における女性や若者の活躍推進など、消防防災力の強化に取り組みます。
とりわけ、団員減少が危機的な状況にある消防団については、引き続き、装備や資機材の充実強化に取り組むとともに、広報の充実や、報酬の充実等による団員の処遇改善、モデル事業の国費による支援など、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
また、昨年の１０月から１１月にかけては、北朝鮮から発射された弾道ミサイルにより、２度にわたり国民保護情報がJアラートで送信されたところであり、Ｊアラートに関する自治体向けの研修及び訓練や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。
さらに、新たな科学技術が大きく発展していく中で、消防の分野にも適切に反映・活用していくことも忘れてはなりません。災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図ることを目的とした消防庁映像共有システムの構築や、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討、火災予防・危険物保安・石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化など、消防防災分野におけるＤＸの推進に取り組みます。
また、今後も新型コロナウイルス対策を的確に講じていく必要があるため、救急隊員の感染防止対策など、救急搬送体制の充実強化を図るとともに、救急相談サービスを提供する「♯７１１９」などの取り組みを促進してまいります。
加えて、本年５月には、Ｇ７広島サミットが開催されるところであり、サミット開催期間中における消防・救急体制を構築してまいります。
皆様方におかれましては、国民が安心して暮らせる安全な地域づくりとそれを支える我が国の消防防災・危機管理体制の更なる発展のため、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様の益々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていただきます。
