近年の紛争等においては、弾道ミサイルやドローンによる攻撃が常態化しています。また、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、過去には実際に日本の上空を通過する事案も起こっています。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日ごろから「万が一」に備えておくことが重要です。
■弾道ミサイル飛来時の避難行動について
弾道ミサイル等は、発射から短時間で到達する可能性があります。弾道ミサイル等が着弾した場合、激しい爆風や破片などにより、身体に大きな被害を受ける可能性があるため、限られた時間の中で、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった、できる限りの身を守るための行動をとることが重要です。
国と地方公共団体は、国民保護法に基づく国民保護共同訓練として「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」を実施しています。訓練では、防災行政無線などによる国民保護に係る警報のサイレンや弾道ミサイル情報の伝達を実施するとともに、参加者に身を守る行動を実際に体験していただいています。
■全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
全国瞬時警報システム（Jアラート）は、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。
国民保護に係る警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に、国民保護に係る警報のサイレンを使用して注意喚起が図られます。
■緊急一時避難施設
国民保護法に基づき、都道府県知事及び指定都市の長は、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設を「緊急一時避難施設」として指定しています。
万が一に備え、身近にある指定されている施設の情報を確認しておくことが重要です。
弾道ミサイル飛来時の行動について（内閣官房作成資料）
全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要
※ 「弾道ミサイル飛来時の行動」や国民保護サイレン音、緊急一時避難施設についての情報は、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されています（https://www.kokuminhogo.go.jp/）。
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０２６年５月号より）
