近年、気候変動の影響等により、既存の想定を上回る災害が多く発生しており、いつ起きてもおかしくないとされる南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震の切迫性に加えて、集中豪雨や雪害といった過去の災害教訓を踏まえると、行政による対応のみでは被災者の救助や消火活動等に限界があるため、住民自身・相互の活動体制をいかに整えるかが課題となっています。
そこで、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成された組織が自主防災組織です。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機にその重要性が見直され、各地で組織の結成・育成が積極的に取り組まれています（令和７年４月１日現在、16万7,722団体）。自主防災組織は、平常時には防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、災害危険箇所の点検、資機材の購入・点検等を行うとともに、災害時には初期消火、避難誘導、負傷者等の救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所の巡視等を行います。
連携による活動の活性化
図 様々な地域活動団体との連携とそのメリット
地域の安心安全を守るために活動している自主防災組織が、地域の垣根を越えて互いに連携し、また、消防団、学校、企業など地域の様々な防災活動団体と連携し、お互いの得意分野を活かして補完し合うことで、地域の防災力をより高めることができるようになります（図参照）。
ここでは、「第30回防災まちづくり大賞」において、消防庁長官賞を受賞された隅西災害時サポート隊の取組を紹介します。
取組の背景
隅西災害時サポート隊が拠点とする墨田三丁目地域（東京都墨田区）は、戦前からの古い木造住宅が密集し狭隘道路も多く残る街区構成で、総合危険度は常に上位の指定を受けています。地域の繋がりが希薄になる昨今、木造密集・道路狭隘さらには居住者の多くが高齢者であり、災害時の危険度が極めて高い環境から「昼夜を問わず地域にいる機会の多い女性たちで一人も見逃さずに仲間を守ろう！」という意識の高まりにより、隅田西町会の女性たちによる「隅西災害時サポート隊」としてのチームが結成されました。
取組内容
「誰一人取り残さない避難」を目標とし、防災フェスティバル、防災研修遠足、防災クリスマス会などの皆が楽しめる行事を通じて、多くの住民が交流し、心配し合う心（支え愛）を醸成する活動を行っています。
防災フェスティバルでは、聴覚障がい者が講師となり、災害時に困ることを参加者に伝えるなど、障がい者への理解を深める講習も取り入れています。
さらに行政や米子市社会福祉協議会などの団体と連携強化を図り、自らの取組を地区外に発信したり、隣接する自治体へ働きかけ合同訓練を実施するなど、活動の領域を広げています。
取組の成果
スタンドパイプを活用した防災訓練
要配慮者や一人住まい、高齢者世帯の情報リストとその居住地をマップに記した「災害時要援護者マップ」を独自に作成し、老人会等のイベントに出向き防災講話や支援を必要とする人の相談に乗るなど、直接高齢者と接触することによって、要配慮者情報の更新を行っています。近隣の住民同士ではチームをつくり、大型台風の上陸時には自主的に要配慮者の避難を支援してきました。
また、実火災を想定してスタンドパイプを活用した初期消火訓練を狭隘道路の現地で実施し、近隣の中学生たちにスタンドパイプの操作方法を指導するなど、次世代の担い手の育成も行っています。
町内住民同士「顔の見える関係」を築くことで、最新の要配慮者情報の収集に繋がっており、逃げ遅れ０を目指した安全な地域のまちづくりに取り組む姿勢は、地域住民からの信頼も厚く、地域の防火防災に大きく貢献しました。
サポート隊からは、さらにできることはないかという意識が高まり消防団に入団するメンバーが生まれ、防災士も増えたほか、近隣の町会に転居したメンバーがその町会でもサポート隊の活動を広げていることなど、地域全体の防災意識の向上に結びつきました。
このように、普段から、地域における人的ネットワーク（つながり、結びつき）を広げ、地域コミュニティの強化を図ることが、いざという時に大きな力となります。
防災まちづくり大賞受賞団体の取組については、「防災まちづくり大賞受賞事例集」にまとめています。また、自主防災組織については、消防庁が作成した「自主防災組織の手引」に詳しく記載しています。それぞれ、下記のＵＲＬからご覧いただけますので、ぜひ参考にしてください。
●第30回防災まちづくり大賞受賞事例集（令和7年度）
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/ikusei002_09_jirei30th.pdf
●自主防災組織の手引（令和５年３月改訂）
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_R5_3.pdf
（総務省消防庁「消防の動き」 2026年7月号より）
