平成17年6⽉30⽇、（財）⽇本消防設備安全センターにおいて、住宅防⽕プロジェクトチーム会議が開かれました。
住宅防⽕プロジェクトチーム会議次第（第１回）
⽇時 平成17年6⽉30⽇（⽊）14:00〜
場所 安全センター第１会議室
（電気ビル3階）
１ 開 会
２ 委員⻑挨拶
３ 議 事
（１） 平成16年度住宅防⽕対策推進事業結果について
（２） 平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画について
（３） 住宅防⽕対策事業の今後の進め⽅について
（４） その他
４ その他
添付資料
１ 平成16年度住宅防⽕対策推進事業実施結果
・ パンフレット「実践 住まいの防⽕」
・ 平成16年度国際福祉機器展出展事業概要
・ 平成16年度住宅防災機器等普及推進事業に係る機器等交付決定団体
・ 「⽕災の実態について（平成15年中）」
・ 「安⼼の暮らし実現のため住宅⽤⽕災警報器をご家庭に︕」
・ リーフレット「あなたの家に住宅⽤⽕災警報器を設置しましょう︕」
・ 住宅防⽕診断ナビ説明資料
・ 冊⼦「住宅⽕災から⽣命を守る」
・ 「住宅防⽕対策推進協議会ホームページ－更新作業仕様－
２ 平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画
３ 住宅防⽕対策の法制度化について
４ 平成18年度事業の検討
住宅防⽕プロジェクトチーム委員名簿
| 委員⻑ | ⽊原 正則 | 総務省消防庁防⽕安全室⻑ |
| 副委員⻑ | 松野 秀⽣ | 総務省消防庁防⽕安全室課⻑補佐 |
| ⽥中 道⾼ | 東京消防庁指導広報部⽣活安全課⻑ | |
| 安藤 ⾏雄 | 横浜市消防局予防部予防課⻑ | |
佐藤 ⽂ | 川崎市消防局予防課⻑ | |
| 飯塚 正則 | 千葉市消防局予防部予防課⻑ | |
| 是枝 祥⼦ | ⼤妻⼥⼦⼤学⼈間学部⼈間福祉学科助教授 | |
川尻  郎 | 全国⺠⽣委員児童委員連合会理事 | |
| 浅野 幸⼦ | 全国地域婦⼈団体連絡協議会 | |
| ⼩澤 浩⼦ | ⾚⽻消防団分団⻑ | |
| 梅次 盛雄 | （財）⽇本防⽕協会総務部⻑ |
■平成１６年度住宅防⽕対策推進事業実施結果
| 事業項目 | 実施内容 | ⽇程 | 備考（成果物等） |
| （１）パンフレット作成 | 住宅防⽕対策の実施前・実施後を、実在する 家庭の写真を使って分かりやすく紹介し、また、 住宅⽤防⽕機器等の紹介を掲載したパンフレッ トを作成し、各都道府県、各消防本部、関係団 体等に配布した。 |
・５⽉〜９⽉検討及び作成 ・１０⽉上旬配布 |
・「実践 住まいの防⽕」 １００万部作成 |
| （２）中央展⽰会への出展 | 東京国際展⽰場（有明）で開催された「国際福 祉機器展H.C.R.2004」に出展し、住宅防⽕の意 識⾼揚を図るため住宅⽤防災機器等の展⽰を ⾏った。 | １０⽉１３〜１０⽉１５⽇の３⽇間 |
全体⼊場者︓138,726⼈ アンケート協⼒者︓2,852⼈ |
| （３）地⽅⽀援 |
・住宅⽤防災機器モデルセット、展⽰⽤パネル 等を１３県１３団体に対して配布した。 ・住宅⽤防⽕関連の展⽰会１０県１０団体に助 成⾦の交付を⾏った。 ・住宅防⽕関連の講演会２県２団体に助成⾦ の交付を⾏った。 |
・１０⽉上旬交付 ・随時 ・随時 |
・北海道、栃⽊県、埼⽟県、
千葉県、 東京都、富⼭県、
福井県、岐⾩県、 静岡県、
愛知県、⼭⼝県、福岡県、
熊本県、の１３団体に交付。 ・北海道、岩⼿県、千葉県、 静岡県、 三重県、滋賀県、 ⼤阪府、奈良県、 熊本県の１０団体に交付。 ・⼭⼝県、佐賀県の２団体に交付 |
| （４）統計資料の作成 | 平成１５年中の住宅⽕災及び死者の実態を調 査・分析し、広報資料として作成、各都道府県、 各消防本部等に配布した。 |
・９⽉〜１２⽉分析 ・１⽉発⾏ | ⽕災の実態について（平成１５年中） 2,000部作成 |
| （５）⾼齢者への住宅⽤⽕災警報器配布等事業 | （社）全国消防機器協会に設置された社会貢献 委員会から寄贈された住宅⽤⽕災警報器を住宅 防⽕対策の推進状況が優良と認められた３地域 に対して贈呈式を⾏い配布した。 寄贈された地区において、それぞれ敬⽼の⽇に 地域の団体（消防団、⾃主防災組織、婦⼈防⽕ クラブ等）と連携し、⾼齢者世帯に取り付けを⾏った。 |
・５⽉〜８⽉検討 ・９⽉上旬作成 | ・東京消防庁、名古屋市消防局、 ⾦沢市消防本部管内の３地域の、 住宅⽤⽕災警報器1,000個配布 |
| （６）リーフレット作成 | 住宅⽤⽕災警報器の設置が義務付けされたこ とに伴い、住宅⽤⽕災警報器の有効性、機器の 概要などを掲載したリーフレットを作成し、全国の 消防本部等に配布した。 |
・５⽉〜８⽉検討及び作成 ・９⽉上旬作成 | ・「あなたの家に住宅⽤⽕災警報器を設置しましょう︕」１００万部作成 |
| （７）住宅防⽕診断システムの作成 | ⾃分の⽣活⾏動パターンを選択することにより、 防⽕診断が⾏え、また、⽣活環境基本情報を選 択することにより⾃分の⽣活環境に応じた⽕災 予防情報を知ることが出来る、新住宅防⽕診断 システムを作成し、インターネットで配信するとと もに、CD-ROMを作製し、全国消防本部等に配布した。 |
・１１⽉〜２⽉検討 ・３⽉作成 |
・「住宅防⽕診断ナビ」 ・インターネットで配信及びCD-ROM 1,000枚作成 |
| （８）福祉関係指導教材の作成 | 「災害時要援護者」に焦点をあて、⽕災から ⽣命を守るための注意点や、住宅⽤防災機器 等の紹介、⾝近な⼈達や各機関との連携及び、 様々な制度の紹介等を掲載した冊⼦を作成し、 全国消防本部等に配布した。 |
・５⽉〜３⽉検討及び作成 ・４⽉配布 | ・「住宅⽕災から⽣命を守る－災害時 要援護者の安全を守るために－」を １０万部作成 |
| （９）協議会ホームページの更新 | 「住宅防⽕対策推進協議会ホームページ」内 に掲載してある、住宅⽤防災機器等の取扱店 リストをより⾒やすいようにリニューアルし、デー タを最新の情報に更新した。 |
・６⽉〜２⽉検討及び作業 ・３⽉配信 | ・「住宅防⽕対策推進協議会ホーム ページ」データ集内住宅⽤防⽕機器 等の取扱店リスト |
■平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画
| 事業項目 | 実施内容 | ⽇程 | 備考（成果物等） |
| (１)パンフレット作成 |
防⽕意識の啓発と防⽕対策の実践を図るため、防⽕対策、住宅⽤防災機器等の紹介、及び住警器法制化の広報を掲載したパンフレットを作製し、配布する。 作製数︓１００万部予定 配布先︓各都道府県、各消防本部、関係団体等を予定 |
・5⽉〜１０⽉検討及び作製 ・１０⽉中旬配布 |
・平成3年度から毎年実施 ・平成16年度の実績「実践住まいの防⽕」 作製数︓１００万部作製 |
| (２）中央展⽰会への出展 | 防⽕意識の啓発及び住宅⽤防災機器の普及促進を図るため、東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展に出展する。全体⼊場者:約13万⼈予定 | ・9⽉27⽇〜9⽉29⽇の3⽇間 |
平成16年度の実績 10⽉13⽇〜10⽉15⽇の3⽇間東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展に出展 全体⼊場者︓138,726⼈ アンケート協⼒者︓2,852⼈ |
| (３）地⽅⽀援 | ・住宅⽤防災機器等（展⽰⽤パネル他）の交付 交付団体数︓１３団体予定 | ・9⽉交付予定 | ・平成3年度から実施 |
| (４）住警器設置促進リーフレット （住宅防⽕対策推進協議会共同事業） |
住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置例、技術基準、悪徳販売防⽌等を掲載したリーフレットを作成し、配布する。 作製数︓１３５万部 配布先︓都道府県及び全国消防本部等 |
・5⽉〜6⽉検討 ・7⽉配布予定 | ・新規事業 |
| (５）住警器設置促進ポスター |
住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果等を掲載したポスターを作成し、配布する。 作製数︓４０万部 配布先︓都道府県及び全国消防本部等 |
・7⽉〜９⽉検討 ・１０⽉配布予定 | ・新規事業 |
| (６）住警器設置促進ビデオ |
住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置例、設置⽅法、技術基準、悪徳販売防⽌等を網羅したビデオを作成し、配布する。 作製数︓５千本 配布先︓都道府県及び全国消防本部等 |
・7⽉〜９⽉検討 ・１０⽉配布予定 | ・新規事業 |
| (７）住警器設置促進マニュアル |
住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置例、設置⽅法、技術基準、維持管理⽅法等を掲載したマニュアルを作成し、配布する。 作製数︓５万部 配布先︓都道府県及び全国消防本部等 | ・7⽉〜９⽉検討 ・１０⽉配布予定 | ・新規事業 |
| (８）ホームページ更新 （住宅防⽕対策推進協議会共同事業） |
住宅防⽕対策推進協議会ホームページの各種更新、最新情報の配信を⾏う。 ・住宅⽤防災機器等取扱店リストのデータ収集⽅法及び、更新⽅法を検討し、最新の情報を提供できる仕組みを構築していく。 |
・随時 ・７⽉〜１２⽉検討 |
・平成１４年度全⾯リニューアル ・平成１６年度リニューアル |
