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2005年10月

3.⾃主防災組織教育指導者に対するあり⽅に関する調査研究委員会(第2回)

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平成17年度 ⾃主防災組織指導者に対する教育のあり⽅に関する調査研究委員会(第2回)

 9⽉27⽇(⽕)、⾃主防災組織の教育訓練の関する調査研究を目的とした標記の第2回委員会が開催されました。
 7⽉に⾏われた第1回委員会の議論を踏まえ、「風⽔害・⼟砂災害」をテーマとした教本(案)が提⽰され、内容の検討が⾏われました。

主な検討項目は以下のとおりです。

  • a)⾃主防災組織のあり⽅や構成員の⽅々をまとめていくためのヒントとなる「⾃主防災組織を育てる」、「リーダーシップを発揮する」といった項目の今年のテーマである「風⽔害・⼟砂災害」に適した内容への修正。
  • b)具体的な活動や訓練のヒントとなる「地域の防災⼒を⾼める」という項目では、⾝近な気象情報に関する基礎知識等の整理と、風⽔害・⼟砂災害時の⾃主防災組織の活動項目を追加。
  • c)訓練⼿法である「図上訓練DIG」について、進⾏役が訓練を進めるために役⽴つ運営シナリオの追加。

 さらに今後は、第3回委員会に向け、⾃主防災組織リーダー講習会等を活⽤して検証が⾏われ、より実⽤的な教本となるよう検討が進められる予定です。

平成17年度 ⾃主防災組織指導者に対する教育のあり⽅に関する調査研究委員会(第2回)
開催⽇時︓平成17年9⽉27⽇(⽕)14︓00〜
開催場所︓経済産業省別館1036号会議室
1 開 会
2 委員⻑ 挨拶
3 議 事
(1)⾃主防災組織教育指導者⽤教本(案)の検討
(2)講習会概要の検討
(3)アンケート項目(案)の検討
(4)その他
4 閉 会

⾃主防災組織教育指導者に対する教育のあり⽅に関する調査研究委員会 委員名簿
(順不同、敬称略)

委員⻑室崎 益輝(独)消防研究所 理事⻑
委員重川 希志依富⼠常葉⼤学 環境防災学部 教授
委員⼩村 隆史富⼠常葉⼤学 環境防災学部 助教授
委員瀧本 浩⼀⼭⼝⼤学 産学公連携・創業⽀援機構
地域共同研究開発センター次⻑・助教授
委員⼭崎 洋史昭和⼥⼦⼤学 ⼤学院 助教授
委員⽇野 宗門(財)消防科学総合センター 研究開発部⻑
委員菅 磨志保⼤阪⼤学コミュニケーションデザイン・センター
特任教員(助⼿)
委員⽥村 圭⼦京都⼤学防災研究所 研究員
委員⼩林 孝作京 島三丁目中央町会元会⻑
委員⼩林 弘明( 財)⽇本防⽕協会 常務理事
委員丹治 良博京都府総務部防災室⻑
委員澤⽥ 勉京都府消防学校⻑
委員⽥中 道⾼東京消防庁 指導広報部 ⽣活安全課 課⻑
委員⾦⾕ 裕弘総務省消防庁 防災課⻑
委員清⽮ 守総務省消防庁 消防⼤学校⻑
委員関 政彦総務省消防庁 消防⼤学校副校⻑
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○ 昨年度の調査研究において、⾃主防災組織リーダーの育成教育は、次に⽰す三つの柱に沿って⾏うことが確認された。
(三つの柱︓⾃主防災組織リーダー育成教育の枠組み)
a)「⾃主防災組織を育てる」
組織の位置付け、目的・役割、活動のあり⽅、組織体制のあり⽅などの理解

b)「リーダーシップを発揮する」
リーダーの役割、リーダーのあり⽅、教育技法、説得技法などの理解

c)「地域の防災⼒を⾼める」
防災⼒、地域の弱点と防災資源の把握(DIG)、災害対応⼒向上⼿法などの理解

◎ a)「⾃主防災組織を育てる」、およびb)「リーダーシップを発揮する」については、災害の種類によって⼤きく変わるものではないので、基本構成は昨年度の教本を踏襲する。
なお、活動事例紹介等については、風⽔害・⼟砂災害の視点で新たな事例等を選定し差し替える。

◎ c)「地域の防災⼒を⾼める」については、風⽔害・⼟砂災害の視点で、防災⼒の解説や地域の防災⼒の確認⽅法(DIG)、地域防災⼒向上⽅法(まちなか防災訓練)等を⾒直す。


⾃主防災組織づくりとその活動

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