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2006年3月

3.平成17年度消防白書

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 我が国の消防は、昭和23年に自治体消防として発足以来、関係者の努力の積重ねにより、制度、施 策、施設等の充実強化が図られ、火災の予防、警防はもとより、救急、救助から地震、風水害等の自 然災害や事故、テロ災害等への対応まで広範囲にわたり、国民の安全の確保に大きな役割を果たして きました。
 さらに、昨年4月には、緊急消防援助隊を法制化し消防庁長官の指示権を創設することにより、大 規模災害や特殊災害に対する全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化を図るとともに、国民保護 法が昨年9月に施行され、避難住民の誘導等の対処など消防が担う役割はますます大きく重要となっ ています。
 しかしながら、今年に入っても、福岡県西方沖、宮城県沖を震源とする地震、台風第14号等の自然 災害やJR西日本福知山線列車事故等の発生など頻発、多様化、大規模化する災害・事故等により、 全国各地に大きな被害が生じています。
 このように我が国の安心・安全神話に揺らぎが生じていることから、安心・安全の総点検を行うと ともに、災害時の対策、平常時の対策の双方について、幅広い取組みを進めることにより、我が国が 優位性を有する安心・安全を維持向上させることが求められています。
 このような状況のもと、大規模災害、特殊災害に的確に対処するため、緊急消防援助隊の増強等更 なる充実・強化や高度な資機材を備えた高度消防・救急救助体制の全国的な整備の検討等に取り組む とともに、地域防災ネットワークの構築や消防庁の体制強化等、総合的な消防防災対策に全力を挙げ て取り組んでいくこととしています。
 さらに海外においても、スマトラ沖大地震・インド洋津波災害やパキスタン・イスラム共和国での 地震災害の発生により、国際消防救助隊の派遣に加えて、消防防災分野における国際的な協力体制へ の取組みが求められています。
 平成17年版の消防白書においては、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織と 活動、国民保護への取組み、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり等について解説しています。

特集 「消防防災力強化戦略-安心・安全な社会の確立に向けて-」
 経済活性化の基盤のみならず、国家の存立基盤でもあり、我が国に大きな優位性がある国民の安心・ 安全を維持向上させるため、消防庁の消防防災力強化戦略、安心・安全ビジョンを取り上げていま す。

トピックスI
 甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波災害及びパキスタン・イスラム共和国地震 災害における国際消防救助隊の派遣状況、復興に向けての支援、今後の活動等について

トピックスII
 増加する救急需要を踏まえ、救急業務の現状、救急需要対策についての検討項目等について

第4章 自主的な防災活動と災害に強い地域づくり
第2節 住民等の自主防災活動
1 コミュニティにおける自主防災活動
(1) コミュニティにおける自主防災活動の促進
 地域ぐるみの防災体制の確立、地域の自主防災組織の育成、婦人(女性)防火クラブ、少年消防クラ ブ、幼年消防クラブ等の育成強化
(2)自主防災組織
地域の自主防災活動、婦人(女性)防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブ

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