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2006年6月

10. 日本防火協会からのお知らせ

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民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業の団体が以下のとおり決定しました。

(1)防火広報用視聴資器材

番号都道府県名採択団体名
1 北海道釧路北部消防事務組合
2 青森県三沢市
3 宮城県塩釜地区消防事務組合
4 秋田県大館市
5 茨城県稲敷地方広域市町村圏事務組合
6 栃木県大田原地区広域消防組合
7 群馬県利根沼田広域市町村圏振興整備組合
8 埼玉県宮代町
9 東京都青梅市
10 新潟県十日町地域広域事務組合
11 富山県高岡市
12 福井県大野市
13 山梨県上野原市
14 三重県津市
15 滋賀県日野町
16 京都府宮津市
17 兵庫県佐用町
18 和歌山県かつらぎ町
19 鳥取県八頭町
20 島根県雲南消防組合
21 広島県北広島町
22 徳島県那賀町
23 熊本県山鹿植木広域行政事務組合
24 沖縄県石垣市
小計24

(2)防火防災訓練用資器材

番号都道府県名採択団体名
1北海道西十勝消防組合
2 岩手県胆江地区消防組合
3 宮城県仙南地域広域行政事務組合
4 山形県村山市
5 福島県郡山地方広域消防組合
6 茨城県鹿島南部地区消防事務組合
7 栃木県栃木地区広域行政事務組合
8 群馬県渋川地区広域市町村圏振興整備組合
9埼玉県戸田市
10 千葉県安房郡市広域市町村圏事務組合
11 東京都稲城市
12 神奈川県茅ヶ崎市
13 新潟県長岡市
14 石川県能登町
15 福井県鯖江・丹生消防組合
16長野県岳北広域行政組合
17岐阜県中津川市
18静岡県富士市
19愛知県知多市
20三重県御浜町
21大阪府阪南岬消防組合
22兵庫県加古川市
23奈良県五條市
24和歌山県紀美野町
25鳥取県米子市
26島根県出雲市
27岡山県美作市
28山口県周南市
29徳島県佐那河内村
30愛媛県八幡浜地区施設事務組合
31高知県高吾北広域町村事務組合
32福岡県甘木・朝倉広域市町村圏事務組合
33佐賀県杵藤地区広域市町村圏組合
34長崎県新上五島町
35大分県東国東広域連合
36宮崎県宮崎県東児湯消防組合
37沖縄県名護市
小計37

(3)幼年消防用活動資器材

番号都道府県名採択団体名
1 北海道北見地区消防組合
2 北海道網走地区消防組合
3 青森県黒石地区消防事務組合
4 青森県北部上北広域事務組合
5 宮城県登米市
6 宮城県塩釜地区消防事務組合
7 秋田県秋田市
8 福島県白河地方広域市町村圏整備組合
9 茨城県土浦市
10 栃木県宇都宮市
11 栃木県塩谷広域行政組合
12 群馬県前橋市
13 群馬県高崎市等広域市町村圏振興整備組合
14 埼玉県越谷市
15 新潟県見附市
16 富山県南砺市
17 富山県小矢部市
18 福井県南越消防組合
19 長野県長野市
20 岐阜県大野町
21岐阜県郡上市
22 岐阜県揖斐川町
23 岐阜県各務原市
24 三重県松阪地区広域消防組合
25滋賀県湖北町
26奈良県桜井市
27 和歌山県有田市
28 鳥取県鳥取中部ふるさと広域連合
29 島根県江津邑智消防組合
30 島根県浜田市
31 島根県出雲市
32 岡山県美作市
33 広島県竹原市
34山口県岩国地区消防組合
35 徳島県阿波市
36 高知県南国市
37 高知県香南市
38 福岡県八女地区消防組合
39 福岡県久留米市
40 佐賀県佐賀中部広域連合
40 佐賀県佐賀中部広域連合
41 佐賀県杵藤地区広域市町村圏組合
42 長崎県佐世保市
43 長崎県壱岐市
44 熊本県宇城広域消防衛生施設組合
45 熊本県山鹿植木広域行政事務組合
46 熊本県阿蘇広域行政事務組合
47 熊本県水俣芦北広域行政事務組合
48 宮崎県国富町
49 宮崎県北川町
50 宮崎県えびの市
51 宮崎県宮崎県東児湯消防組合
52 鹿児島県大口市外四町消防組合
小計52
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 「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!」につきましては、都道府県及び全国の市町村消 防本部に配付したところですが、全戸配付や自主防災組織等への配付などとして使用したいので、ま とまった部数を追加配付して欲しいなどの要望が数多く寄せられています。
 また、「住宅用火災警報器PRハンドブックダイジェスト版」につきましても同様に配付したとこ ろですが、最近、同ダイジェスト版(外国人向け)の冊子の有無などの問い合わせも数多く寄せられて います。
 当協会としても、各方面から同事業に対する高い評価をいただいたことは、大変喜ばしいことです が、前述したとおり、限られた予算で必要部数を作成・配付したものであり、ご要望に応じられない のが現状です。
 そこで、改めて、皆様からのご要望数を取りまとめ、一括増刷により、なるべく安価でご提供でき るようにいたしたいと考えています。
 消防本部又は婦人防火クラブ、自主防災組織等におきまして、必要部数を取りまとめていただき、 別紙「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!・同PRハンドブックダイジェスト版(英語訳)追 加申込書」により当協会あてに、来る7月10日(月)までに提出していただきたいと存じます。
 「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!」は1部 10円(消費税込み、1,000部以上の申し 込みは送料当協会負担)です。PRハンドブックダイジェスト版(英語訳)は全国の消防本部等からの追 加要望を取りまとめ、増刷りを行う段階でご提供価額が決定いたします。単価の公表については、当 協会のホームページ(http://www.n‒bouka.or.jp)で行います。

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 第9回市町村婦人防火クラブ幹部研修会において、行われる講演について決定いたしましたので、 ここにお知らせします。

平成18年7月6日(木)
「最近の消防行政について」(仮題) 国民保護・防災部防災部長 小林恭一氏
「AEDの必要性及び活用について」(仮題) (財)東京救急協会指導課長 茂呂浩光氏
「ふれて心に、笑顔で愛で~ボランティア活動を通して~」樅の木オフィス 千葉紘子氏

平成18年7月7日(金)
「住宅用火災警報器の普及啓発について」(仮題) 消防庁予防課長 寺村映氏

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 2006年版に引き続き、2007年版婦人(女性)防火クラブ手帳を作成・販売いたします。 詳しくはこちらをご覧下さい。(別ウィンドウで開きます)

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 当協会では高田恒元消防庁次長(現全国町村議会議長会事務総長)を委員長とする「婦人防火クラ ブによる新住宅防火対策の推進に関する調査研究会」を設け、婦人(女性)防火クラブが住宅用火災 警報器の普及啓発活動の中核となっていただくための方策等について様々な検討を行ってきました。  その一環として、婦人(女性)防火クラブの指導者の方々に住宅用火災警報器の機能や効用等につ いて知っていただくことが肝要と考え、当協会より住宅用火災警報器をお送りし、ご自宅に設置をお 願いすることにいたしました。
 調査の実施に当たっては都道府県消防主管部局のご協力を賜り、管下婦人(女性)防火クラブ幹部 の中から2~3名を選定いただき「警報器モニター」として 平成16年、17年の2ヶ年に亘って取付け時に留意した事項や 機器に関する意見等についてのアンケートにお答えいただき ました。
 そのア ンケート結果報告を取りまとめました住宅用火災警 報器モニターアンケート調査報告書を住宅用火災警報器の普 及に携わる方々の基礎資料として、都道府県ならびに市町村 消防本部に近日送付する予定です。
 また、当協会が発行しております メールマガジン(月刊) に平成17年7月号から平成18年3月号まで「サバイバルクッ キング」と題し、アウトドアライフの達人「かざまりんぺ い」氏に執筆・連載をおこなっていただきました。
 このシリーズはメールマガジンの読者をはじめ関 係行政機 関にも大変ご好評でしたので、イラスト等を加え、親しみや すい小冊子として再編集し、1冊に取りまとめることといた しました。
 こちらも 、消防本部等の研修会や防災訓練等の一助として お役立ていただけますよう、都道府県ならびに市町村消防本部に近日送付する予定です。

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