民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業の団体が以下のとおり決定しました。
(1)防火広報用視聴資器材
番号 | 都道府県名 | 採択団体名 |
1 | 北海道 | 釧路北部消防事務組合 |
2 | 青森県 | 三沢市 |
3 | 宮城県 | 塩釜地区消防事務組合 |
4 | 秋田県 | 大館市 |
5 | 茨城県 | 稲敷地方広域市町村圏事務組合 |
6 | 栃木県 | 大田原地区広域消防組合 |
7 | 群馬県 | 利根沼田広域市町村圏振興整備組合 |
8 | 埼玉県 | 宮代町 |
9 | 東京都 | 青梅市 |
10 | 新潟県 | 十日町地域広域事務組合 |
11 | 富山県 | 高岡市 |
12 | 福井県 | 大野市 |
13 | 山梨県 | 上野原市 |
14 | 三重県 | 津市 |
15 | 滋賀県 | 日野町 |
16 | 京都府 | 宮津市 |
17 | 兵庫県 | 佐用町 |
18 | 和歌山県 | かつらぎ町 |
19 | 鳥取県 | 八頭町 |
20 | 島根県 | 雲南消防組合 |
21 | 広島県 | 北広島町 |
22 | 徳島県 | 那賀町 |
23 | 熊本県 | 山鹿植木広域行政事務組合 |
24 | 沖縄県 | 石垣市 |
小計 | 24 |
(2)防火防災訓練用資器材
番号 | 都道府県名 | 採択団体名 |
1 | 北海道 | 西十勝消防組合 |
2 | 岩手県 | 胆江地区消防組合 |
3 | 宮城県 | 仙南地域広域行政事務組合 |
4 | 山形県 | 村山市 |
5 | 福島県 | 郡山地方広域消防組合 |
6 | 茨城県 | 鹿島南部地区消防事務組合 |
7 | 栃木県 | 栃木地区広域行政事務組合 |
8 | 群馬県 | 渋川地区広域市町村圏振興整備組合 |
9 | 埼玉県 | 戸田市 |
10 | 千葉県 | 安房郡市広域市町村圏事務組合 |
11 | 東京都 | 稲城市 |
12 | 神奈川県 | 茅ヶ崎市 |
13 | 新潟県 | 長岡市 |
14 | 石川県 | 能登町 |
15 | 福井県 | 鯖江・丹生消防組合 |
16 | 長野県 | 岳北広域行政組合 |
17 | 岐阜県 | 中津川市 |
18 | 静岡県 | 富士市 |
19 | 愛知県 | 知多市 |
20 | 三重県 | 御浜町 |
21 | 大阪府 | 阪南岬消防組合 |
22 | 兵庫県 | 加古川市 |
23 | 奈良県 | 五條市 |
24 | 和歌山県 | 紀美野町 |
25 | 鳥取県 | 米子市 |
26 | 島根県 | 出雲市 |
27 | 岡山県 | 美作市 |
28 | 山口県 | 周南市 |
29 | 徳島県 | 佐那河内村 |
30 | 愛媛県 | 八幡浜地区施設事務組合 |
31 | 高知県 | 高吾北広域町村事務組合 |
32 | 福岡県 | 甘木・朝倉広域市町村圏事務組合 |
33 | 佐賀県 | 杵藤地区広域市町村圏組合 |
34 | 長崎県 | 新上五島町 |
35 | 大分県 | 東国東広域連合 |
36 | 宮崎県 | 宮崎県東児湯消防組合 |
37 | 沖縄県 | 名護市 |
小計 | 37 |
(3)幼年消防用活動資器材
番号 | 都道府県名 | 採択団体名 |
1 | 北海道 | 北見地区消防組合 |
2 | 北海道 | 網走地区消防組合 |
3 | 青森県 | 黒石地区消防事務組合 |
4 | 青森県 | 北部上北広域事務組合 |
5 | 宮城県 | 登米市 |
6 | 宮城県 | 塩釜地区消防事務組合 |
7 | 秋田県 | 秋田市 |
8 | 福島県 | 白河地方広域市町村圏整備組合 |
9 | 茨城県 | 土浦市 |
10 | 栃木県 | 宇都宮市 |
11 | 栃木県 | 塩谷広域行政組合 |
12 | 群馬県 | 前橋市 |
13 | 群馬県 | 高崎市等広域市町村圏振興整備組合 |
14 | 埼玉県 | 越谷市 |
15 | 新潟県 | 見附市 |
16 | 富山県 | 南砺市 |
17 | 富山県 | 小矢部市 |
18 | 福井県 | 南越消防組合 |
19 | 長野県 | 長野市 |
20 | 岐阜県 | 大野町 |
21 | 岐阜県 | 郡上市 |
22 | 岐阜県 | 揖斐川町 |
23 | 岐阜県 | 各務原市 |
24 | 三重県 | 松阪地区広域消防組合 |
25 | 滋賀県 | 湖北町 |
26 | 奈良県 | 桜井市 |
27 | 和歌山県 | 有田市 |
28 | 鳥取県 | 鳥取中部ふるさと広域連合 |
29 | 島根県 | 江津邑智消防組合 |
30 | 島根県 | 浜田市 |
31 | 島根県 | 出雲市 |
32 | 岡山県 | 美作市 |
33 | 広島県 | 竹原市 |
34 | 山口県 | 岩国地区消防組合 |
35 | 徳島県 | 阿波市 |
36 | 高知県 | 南国市 |
37 | 高知県 | 香南市 |
38 | 福岡県 | 八女地区消防組合 |
39 | 福岡県 | 久留米市 |
40 | 佐賀県 | 佐賀中部広域連合 |
40 | 佐賀県 | 佐賀中部広域連合 |
41 | 佐賀県 | 杵藤地区広域市町村圏組合 |
42 | 長崎県 | 佐世保市 |
43 | 長崎県 | 壱岐市 |
44 | 熊本県 | 宇城広域消防衛生施設組合 |
45 | 熊本県 | 山鹿植木広域行政事務組合 |
46 | 熊本県 | 阿蘇広域行政事務組合 |
47 | 熊本県 | 水俣芦北広域行政事務組合 |
48 | 宮崎県 | 国富町 |
49 | 宮崎県 | 北川町 |
50 | 宮崎県 | えびの市 |
51 | 宮崎県 | 宮崎県東児湯消防組合 |
52 | 鹿児島県 | 大口市外四町消防組合 |
小計 | 52 |
「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!」につきましては、都道府県及び全国の市町村消
防本部に配付したところですが、全戸配付や自主防災組織等への配付などとして使用したいので、ま
とまった部数を追加配付して欲しいなどの要望が数多く寄せられています。
また、「住宅用火災警報器PRハンドブックダイジェスト版」につきましても同様に配付したとこ
ろですが、最近、同ダイジェスト版(外国人向け)の冊子の有無などの問い合わせも数多く寄せられて
います。
当協会としても、各方面から同事業に対する高い評価をいただいたことは、大変喜ばしいことです
が、前述したとおり、限られた予算で必要部数を作成・配付したものであり、ご要望に応じられない
のが現状です。
そこで、改めて、皆様からのご要望数を取りまとめ、一括増刷により、なるべく安価でご提供でき
るようにいたしたいと考えています。
消防本部又は婦人防火クラブ、自主防災組織等におきまして、必要部数を取りまとめていただき、
別紙「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!・同PRハンドブックダイジェスト版(英語訳)追
加申込書」により当協会あてに、来る7月10日(月)までに提出していただきたいと存じます。
「住宅用火災警報器不適正な訪問販売にご注意!!」は1部 10円(消費税込み、1,000部以上の申し
込みは送料当協会負担)です。PRハンドブックダイジェスト版(英語訳)は全国の消防本部等からの追
加要望を取りまとめ、増刷りを行う段階でご提供価額が決定いたします。単価の公表については、当
協会のホームページ(http://www.n‒bouka.or.jp)で行います。
第9回市町村婦人防火クラブ幹部研修会において、行われる講演について決定いたしましたので、
ここにお知らせします。
平成18年7月6日(木)
「最近の消防行政について」(仮題) 国民保護・防災部防災部長 小林恭一氏
「AEDの必要性及び活用について」(仮題) (財)東京救急協会指導課長 茂呂浩光氏
「ふれて心に、笑顔で愛で~ボランティア活動を通して~」樅の木オフィス 千葉紘子氏
平成18年7月7日(金)
「住宅用火災警報器の普及啓発について」(仮題) 消防庁予防課長 寺村映氏
2006年版に引き続き、2007年版婦人(女性)防火クラブ手帳を作成・販売いたします。 詳しくはこちらをご覧下さい。(別ウィンドウで開きます)
当協会では高田恒元消防庁次長(現全国町村議会議長会事務総長)を委員長とする「婦人防火クラ
ブによる新住宅防火対策の推進に関する調査研究会」を設け、婦人(女性)防火クラブが住宅用火災
警報器の普及啓発活動の中核となっていただくための方策等について様々な検討を行ってきました。
その一環として、婦人(女性)防火クラブの指導者の方々に住宅用火災警報器の機能や効用等につ
いて知っていただくことが肝要と考え、当協会より住宅用火災警報器をお送りし、ご自宅に設置をお
願いすることにいたしました。
調査の実施に当たっては都道府県消防主管部局のご協力を賜り、管下婦人(女性)防火クラブ幹部
の中から2~3名を選定いただき「警報器モニター」として
平成16年、17年の2ヶ年に亘って取付け時に留意した事項や
機器に関する意見等についてのアンケートにお答えいただき
ました。
そのア ンケート結果報告を取りまとめました住宅用火災警
報器モニターアンケート調査報告書を住宅用火災警報器の普
及に携わる方々の基礎資料として、都道府県ならびに市町村
消防本部に近日送付する予定です。
また、当協会が発行しております メールマガジン(月刊)
に平成17年7月号から平成18年3月号まで「サバイバルクッ
キング」と題し、アウトドアライフの達人「かざまりんぺ
い」氏に執筆・連載をおこなっていただきました。
このシリーズはメールマガジンの読者をはじめ関 係行政機
関にも大変ご好評でしたので、イラスト等を加え、親しみや
すい小冊子として再編集し、1冊に取りまとめることといた
しました。
こちらも 、消防本部等の研修会や防災訓練等の一助として
お役立ていただけますよう、都道府県ならびに市町村消防本部に近日送付する予定です。