総務省消防庁の来年度（平成１５年度）の「重点事項」が、去る8⽉30⽇に発表されました。その内容は以下のとおりでありました。
（注︓⼀部抜粋といたしましたので、詳細については総務省消防庁のホームページをご覧下さい｡）
平成１５年度消防庁重点施策
第１ 消防防災⾏政の意義
略
第２ 消防防災⾏政を取り巻く状況
略
第３ 消防防災⾏政の展開
国と地⽅公共団体が、適切な役割分担の下に国⺠が安全・安⼼に暮らすことができる地域社会を構築し、複雑多様化する⽕災・災害等に的確に対処していく必要がある。
市町村は、「⾃らの地域は⾃らで守る」ことを原則としつつ、⽕災予防対策等の推進、救急業務の⾼度化、各種防災対策の充実等を図る必要がある。また、その体制強化のため、⼩規模消防本部の広域再編を推進するとともに、他の市町村や都道府県が消防事務の⼀部を処理することができる仕組みを検討する。
これらと併⾏して、地⽅公共団体の対応⼒を超える⼤規模・特殊災害等については、国が責任をもって対処する必要があり、迅速かつ的確な災害応急対策の実施のため、被災地域に対する広域緊急対応体制を確⽴する必要がある。 また、このために、国・地⽅公共団体・住⺠が防災情報を共有できる情報通信基盤を整備する必要がある。
このような観点から、以下の施策を重点的に推進する。
第４ 重点的に推進すべき事項
Ⅰ ⽕災予防対策等の推進
略
２. 住宅防⽕など⽕災予防対策の推進「住宅防⽕基本⽅針」に基づき、関係機関やボランティア等との連携の下、震災対策等と呼応した住宅防⽕対策を推進するとともに、先進事例等を基に放⽕防⽌対策要綱を策定するほか、関係機関との連携を強化して放⽕予防対策を推進する。
さらに、⽂化財建築物について、代替できない貴重な財産であることを踏まえ、その⽕災予防対策の充実を図る。
３.〜４ 略
Ⅱ 救急救命等の充実・⾼度化
１. 略
２. 応急⼿当の普及
救急事故発⽣時において、救急隊到着前に、バイスタンダー（現場に居合わせた⼈）による適切な⼼肺マッサージや⼈⼯呼吸などの応急⼿当の実施を確保し、救命効果のさらなる向上を図るため、住⺠等に対する応急⼿当の普及啓発を推進する。
３. 略
Ⅲ ⼤規模災害等への対応
１. ⼤規模災害対策の充実
東海地震、東南海・南海地震、南関東地域直下の地震等の⼤規模地震に係る対策の充実を図る。
東海地震については、近い将来発⽣するおそれが⼤きいとされていることを踏まえ、強化地域の拡⼤に応じた対策の充実等を図る。また、東南海・南海地震については、地域防災計画の⾒直しや消防防災体制の充実等を促進するとともに、広域緊急対応計画、受援計画及び都道府県相互間地域防災計画のあり⽅等について検討する。
また、耐震性貯⽔槽等の整備促進を図るとともに、庁舎等災害対策の拠点となる施設、学校等災害時に避難所となる施設等の耐震改修を進めるため、地⽅公共団体における耐震化計画に基づく事業の促進を図る。
さらに、林野⽕災等の広域的な災害において、円滑な情報収集と関係機関の情報共有を強化し、的確な広域応急対策の実施等を推進する。
２. 〜 ４. 略
Ⅳ 防災・危機管理に関わる組織、⼈材、情報通信基盤の整備・充実
略
Ⅴ ⾃治体消防の強化と広域緊急対応体制の整備
１. 略
２ ．消防団の充実強化等
全国各地域において国⺠の安全を守るため、近年の消防団員数の減少傾向に⻭⽌めをかけ、消防団の充実強化を推進するとともに、サラリーマン団員、⼥性消防団員等の活動環境の整備を図る。
また、地域の災害対応⼒の向上を図るため、⾃主防災組織、婦⼈防⽕クラブ、災害ボランティア等の活動を⽀援するとともに、企業や事業所が地域の防災活動に貢献できる仕組みを構築する。
３.〜４ 略
