平成17年4⽉1⽇付、全国婦⼈防⽕連合会道府県婦防会⻑をお知らせします。
■全国婦⼈防⽕連合会 道府県婦防会⻑名簿 （平成17年4⽉1⽇現在）（敬称略）
| 道府県名 | 団体名 | 会⻑名 | 備考 |
| 北海道 | 北海道婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 東舘 のり⼦ | |
| ⻘森県 | ⻘森県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 堀川 睦⼦ | |
| 岩⼿県 | 岩⼿県婦⼈消防連絡協議会 | 古舘 多美⼦ | |
| 宮城県 | 宮城県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 吉⽥ ⼋重⼦ | ○ |
| 秋⽥県 | 秋⽥県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 鎌⽥ キネ⼦ | |
| ⼭形県 | ⼭形県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 後藤 マサエ | |
| 福島県 | 福島県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 遠藤 瞳 | ◎ |
| 茨城県 | 茨城県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 久保⽥ テル | |
| 栃⽊県 | 栃⽊県婦⼈防⽕クラブ連合会 | 横野 登代⼦ | ◎ |
| 群⾺県 | 群⾺県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 藤井 千鈴⼦ | |
| 埼⽟県 | 埼⽟県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 新井 明⼦ | |
| 千葉県 | 千葉県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | ⽵内 久⼦ | |
| 富⼭県 | 富⼭県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 松岡 昌⼦ | ◎ |
| ⽯川県 | ⽯川県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 久藤 妙⼦ | |
| 福井県 | 福井県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | ⼩川 英⼦ | |
| ⼭梨県 | ⼭梨県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 中澤 智恵乃 | ○ |
| 岐⾩県 | 岐⾩県⼥性防⽕クラブ運営協議会 | 丹⽻ 政⼦ | |
| 静岡県 | 静岡県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 鈴⽊ 政⼦ | |
| 愛知県 | 愛知県婦⼈消防クラブ連絡協議会 | 永坂 幸⼦ | |
| 滋賀県 | 滋賀県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 藤原 いと | |
| ⼤阪府 | ⼤阪府婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | ⼩林 次⼦ | ◎ |
| 兵庫県 | 兵庫県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | ||
| 和歌⼭県 | 和歌⼭県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 倉⽥ ウタノ | |
| 島根県 | 島根県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | ⼭⼝ 洋枝 | |
| 岡⼭県 | 岡⼭県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 吉岡 伸⼦ | ◎ |
| 広島県 | 広島県幼少年⼥性防⽕委員会⼥性防⽕部会 | 朝倉 嘉枝 | |
| ⼭⼝県 | ⼭⼝県消防クラブ連合会婦⼈消防部会 | ⼭⼝ 冨美⼦ | |
| 徳島県 | 徳島県婦⼈防⽕クラブ連合会 | 村崎 弘⼦ | |
| ⾹川県 | ⾹川県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 遠⼭ マツヱ | |
| 愛媛県 | 愛媛県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | ⽑利 美恵⼦ | ◎ |
| ⾼知県 | ⾼知県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 松⼭ 政⼦ | |
| 佐賀県 | 佐賀県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | 時津 凉歌 | |
| ⻑崎県 | ⻑崎県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 松本 スミ⼦ | |
| 熊本県 | 熊本県婦⼈防⽕クラブ連合会 | 斎藤 絹江 | |
| ⼤分県 | ⼤分県婦⼈防⽕クラブ連合会 | 佐久間 伸⼦ | ◎ |
| ⿅児島県 | ⿅児島県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会 | 林 麗⼦ | |
| 沖縄県 | 沖縄県⼥性防⽕クラブ連絡協議会 | ⽐嘉 トモエ |
37団体 ◎理事 ○監事
■総務省消防庁の⼈事異動
平成17年4⽉1⽇付で、総務省消防庁に国⺠保護･防災部が新設されました。
また、平成17年4⽉1⽇付で、以下のとおり⼈事異動が⾏われましたのでお知らせいたします。（敬称
略）
| 新 | 旧 |
| ⾦⾕ 裕弘 （防災課⻑） | 下河内 司 （防災課⻑） |
| 杉原 隆光 （理事官） | 緒⽅ 啓⼀（理事官） |
| 所 健⼀郎（地域防災係⻑） | 中瀬 元浩（地域防災係⻑） |
| ⽻⽥ 和雄 （防災企画係⻑） | 近藤 史郎（防災企画係⻑） |
■平成17年度⾃主防災組織リーダー研修会の申請締め切りについて
当協会では従来から⺠間防⽕・防災組織の育成・強化の⼀環として、平成9年度から総務省消防庁の
ご協⼒を得て、「⾃主防災組織リーダー研修会」を開催しています。平成17年度においても引き続
き、同研修会を開催する予定です。
つきましては、実施を希望される場合は、当協会から送付しております実施要綱をご参照のうえ、
平成17年4⽉30⽇までに当協会あてに⽂書⼜はＦＡＸで提出をお願い致します。
■住宅⽤⽕災警報器PRハンドブックの作成配付について
昨年6⽉に消防法の⼀部改正があり、住宅⽤⽕災警報器の設置・維
持が義務付けられ、当協会ではそのことを踏まえ、「婦⼈防⽕クラブに
よる新住宅防⽕対策の推進に関する調査研究会（委員⻑︓⾼⽥ 恒⽒
ほか委員12名）」を設置し、総合的に検討しています。
その事業の⼀環として、全国各地で結成されている婦⼈（⼥性）防⽕
クラブ員をはじめ、消防団員や地域で防⽕防災に関わる⽅々が、住宅⽕
災による死者発⽣を防ぐための取組みとして、設置が義務付けられた住
宅⽤⽕災警報器の普及推進のための⼿引書を現在作成中です。
この⼿引書は、全国の婦⼈（⼥性）防⽕クラブのある消防本部、都道
府県及び消防関係機関に配付すべく印刷中です。4⽉下旬を目途に配付
いたしますので、期待してください。
■ネットニュース及びメールマガジン掲載に伴う原稿料について（平成17年4⽉12⽇伺定）
１．婦防クラブ員、消防本部担当者等
1ページ当たり1,500円とする。
記 事 400字を1ページとする。
写 真 3枚で1ページとする。
表・図 2枚で1ページとする。
（手間・送料等を2,000円とする。）
計限度額 8,000円
２．大学教授その他学識経験者については、１の各項目について1,500円を2,000円とし、限度額を10,000円とする。
３．個人支給については、所得税として、10％を徴収する。地方公共団体等支給については、全額支給する。
但し、支給先は幼少年防火委員会等とする。
※ 現金受領が困難な場合は、図書券等にかえることもできる。
