1. 検討項目
放火による火災は、平成９年以降９年間連続して出火原因の第１位となっており、放火の疑いによる火
災を合わせると全火災の２割以上を占め、特に大都市圏では火災原因の約４割を占めるなど、深刻な社
会問題となっています。
消防庁では放火火災の減少を目指し、過年度にも様々な検討を行ってきましたが、本検討会では、平成
１６年に作成した放火火災防止対策戦略プラン(※)の効果的な運用を図るため、次の事項について調査
検討を行います。
(1)放火火災防止対策戦略プランに示す評価シートの見直し
(2)放火火災発生地域表示ソフトの開発
(3)放火火災の発生率の高い消防本部を抽出し、放火監視機器を設置 等
2. 委員名一覧（順不同、敬称略）
| 委員長 | 小出 治 梅原 直 阿出川 悟 柳本 俊夫 今井 常弘 稲田 宗幸 池内 勝 青山 佳世 竹内 久子 長澤 良治 梅次 盛雄 |
東京大学工学部都市工学科教授 総務省消防庁予防課長 東京消防庁指導広報部生活安全課長 上尾市消防本部予防課長 大阪市消防局予防部予防課長 神戸市消防局予防部予防課長 福岡市消防局予防部予防課長 フリーアナウンサー 千葉県婦人防火クラブ連絡協議会会長 財団法人日本消防設備安全センター業務部長 財団法人日本防火協会総務部長兼振興部長 |
3. 今後のスケジュール
検討会は２回の開催を予定しており、第１回は平成１８年１０月２４日（火）、第２回は平成１９年２月を予
定しています。
※「放火火災防止対策戦略プラン」とは？
平成１６年１２月に消防庁に設置した「放火火災防止対策検討会」（委員長：小出治東大教授）においてと
りまとめた、個人・事業所・地域・自治体等が放火火災の防止に向けた対応を行うに当たっての総合的な
対応マニュアルです。
放火されない環境づくりには、地域住民一人ひとりが積極的に放火火災に対する注意を心がけることは
もとより、関係行政機関、町内会及び住民等地域が一体となって、継続的に対策を行っていくことが必要
です。
「放火火災防止対策戦略プラン」の詳細は消防庁ホームページに掲載しています。
