改正消防法により、平成１８年６⽉１⽇から⼀般住宅に住宅⽤⽕災警報器等の設置が義務付けられました。（ ⾦沢市⽕災予防条例により既存住宅は平成２０年５⽉３１⽇まで設置猶予 ） ⾦沢市では、⼀⼈でも多くの市⺠に住宅⽤⽕災警報器の必要性について理解いただこうと、市内５４地区の婦⼈防⽕クラブ員の皆さんにご協⼒をいただき、それぞれの校下・地区の普及広報員とする住宅防⽕対策地区推進員制度を設けております。
地区推進員は、各地区婦⼈防⽕クラブ員の中から約２名を選出し、各地区における住宅⽤⽕災警報器等の設置促進広報や住宅防⽕対策に係る住⺠からの⼀時相談窓⼝など、地域と⾏政を結ぶパイプ役としてご活躍頂くこととしております。
去る６⽉２９⽇（⽔）には、⾦沢市消防本部２階防災センターにおいて、第１回目の地区推進員研修会を、登録された推進員のほか各婦⼈防⽕クラブの代表者など約１１０⼈の積極的な参加を得て開催いたしました。
挨拶する宮村消防⻑ 研修会は、⾦沢市消防本部 宮村正雄消防⻑の「住宅⽤⽕災警報器は、⾏政だけでは設置促進は図れない。⾦沢の街並みを守るためにも、警報器の普及にご尽⼒頂きたい」との挨拶で始まり、（財）⽇本防⽕協会発⾏の『住宅⽤⽕災警報器ＰＲハンドブック』を研修テキストとして、法令改正の背景から、住宅⽤⽕災警報器の機能、取扱等の基礎知識、ＰＲ活動を⾏うための⼼得、対処法に⾄るまでの研修を実施しました。
研修会の最後には、受講者から「⾝体に障害のある⼈に対応できる住宅⽤⽕災警報器の開発が遅れているのではないか」とか「私たちが広報していくためにも、もっと住宅⽤⽕災警報器ＰＲハンドブック（ダイジェスト版）のような広報パンフレットが必要」など前向きな質問や意⾒が活発に話し合われ、非常に積極的な雰囲気の中、約２時間の研修会は終了しました。
研修テキストはPRハンドブック ⾦沢市消防本部では、この住宅防⽕対策地区推進員制度のほか、住⺠団体、企業団体と⾏政との三者で構成する「⾦沢市住宅防⽕対策推進ネットワーク」を発展させるとともに、ホームページや新聞等の公共メディアを活⽤したＰＲ、市内各地区での住宅防⽕フェアの開催や⾼齢者⼀⼈暮らし訪問防⽕指導等の草の根運動的広報の充実など、住宅⽤⽕災警報器の普及啓発を図り、⼀⼈でも多くの市⺠が、⼀⽇でも早く住宅⽤⽕災警報器の必要性を理解し納得していただけるよう努めていきたいと考えています。
