内閣府（防災担当）
１．⾸都直下地震対応訓練 = 突然発災対応型訓練
千葉市で実施される⼋都県市合同防災訓に連携して実施
１）想定する地震等の概要
- 地震発⽣⽇時 ９⽉１⽇(⽊)０７時１０分
- 震源地 東京湾北部
- 地震規模 マグニチュード７．３
２）政府本部運営訓練（官邸）
内閣総理⼤⾂をはじめ全閣僚の参加を得て実施
(1)官房⻑会⾒（政府の対応状況等）
(2)閣僚協議 （被害情報の把握、政府の⽅針決定）
(3)臨時閣議開催（緊急災害対策本部の設置）
(4)総理⼤⾂記者会⾒（政府の⽅針、災害対策本部設置及び国⺠への呼びかけ）
(5)第１回緊急災害対策本部会議（本会議中に内閣総理⼤⾂と千葉市⻑との間でテレビ会議を実施）
(6)防災担当⼤⾂会⾒（政府の対処⽅針等）
３) 現地訓練（１１︓３０〜１３︓３０）
(1)千葉市に内閣府副⼤⾂（防災担当）を派遣し調整会議に出席
(2)千葉市中央区川崎町２－１８番地（千葉市蘇我スポーツ公園予定地）で、実施される⼋都県市合同防災訓に連携し
- 警察、消防、海上保安庁及び陸・海・空統合運⽤の⾃衛隊による広域的な地震災害応急対策訓練を⾏う。特に警察、消防、⾃衛隊の援助部隊の展開訓練を実施
- 関係機関の連携による広域医療搬送訓練の全⾏程を実施
(3)政府調査団を派遣
２．東海地震地震対応訓練＝予知対応型訓練
静岡県焼津市で実施する静岡県・焼津市総合防災訓練に連携して実施
１)想定する地震
- 地震発⽣⽇時 ９⽉２⽇(⾦)０９時３０分
(実時間 ９⽉１⽇（⽊）０９時３０分) - 震源地 静岡県中部
- 地震規模 マグニチュード８．０
２)政府情報伝達訓練
地震情報の情報伝達
３)現地訓練（８︓３０〜１３︓３０）
静岡県焼津市保福島９５０－１「焼津市総合運動場」に政府調査団を派遣
訓練計画は、８⽉９⽇現在の計画であり、今後変更する場合もある。
問い合わせ先 内閣府（防災担当） 災害応急担当参事官補佐 椿本
ＴＥＬ ０３ー３５０１－５６９５
現在、私たちの住んでいる⼋都県市の地域は、我が国総⼈⼝の約4分の1に当たる約3,400万⼈の⼈⼝を擁し、政治･経済などの中枢機能が集積していますが、「南関東地域における地震」や「東海地震」の発⽣が懸念されており、これらの⼤地震が発⽣しますと、甚⼤な被害が各⽅⾯に及ぶことが予想されます。
このような状況を踏まえ、昭和55年に埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市で初めての合同防災訓練を実施しました。その後、平成4年の第13回から千葉市が加わり、七都県市合同防災訓練として実施することとなりました。さらに平成15年の第24回からはさいたま市が加わり、⼋都県市合同防災訓練として実施することとなりました。
訓練ではとりわけ、平成7年1⽉に発⽣した阪神･淡路⼤震災以降は、その⼤震災の教訓を踏まえて、都市型災害に対応した訓練や地域と⼀体となった訓練など、より実践的な訓練を実施してきました。
平成17年は、これまでの実践的な訓練を通して、昨年発⽣した新潟県中越地震さらにはスマトラ島沖地震・インド洋津波災害から得られた課題を踏まえた訓練にするとともに、⼋都県市と防災関係機関の連携･協⼒体制を⼀層充実･強化させ、また、住⺠⼀⼈ひとりの防災⾏動⼒の向上を目指して、第26回⼋都県市合同防災訓練を実施します。
平成17年9⽉1⽇(⽊)「防災の⽇」⼜は「防災週間」（８⽉３０⽇〜９⽉５⽇）内において、⼋都県市が互いに連携・協⼒し、第26回⼋都県市合同防災訓練を次のとおり実施します。
なお、実施⽇時等の詳細は、各都県市会場の訓練概要をご覧下さい。
広域相互応援
隣接した都県市や各関係機関からの協⼒も得て、救援活動を⾏います。
⼈員資機材の応援訓練
| ⾏政機関︓ | 警察・消防・⾃衛隊等による救出救助活動の広域応援を⾏います。 |
| 医療機関︓ | ヘリコプターや救護⾞両等を使⽤した、医療救護班による広域応援を⾏います。 |
| ライフライン︓ | ⽇常⽣活に関わりの深い電気・ガス・通信・⽔道機関等の広域応援による応急対策を ⾏います。 |
緊急輸送訓練
| 陸上輸送︓ | トラック協会等による⾷料・飲料⽔・⽣活必需物資等の輸送や輸送ルートの確保を⾏ います。 |
| 海(⽔)上輸送︓ | 都県市・⾃衛隊・海上保安庁の船舶による⾷料・飲料⽔・⽣活必需物資等の輸送や船 舶を利⽤した住⺠避難を⾏います。 |
| 航空輸送︓ | 消防・警察・⾃衛隊・海上保安庁などのヘリコプター等による医薬品・医療資機材・ ⾷料等の輸送を⾏います。 |
⾸都圏を構成する埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県と所在の政令市では、昭和55年9⽉1⽇に千葉県を中央会場として第1回六都県市合同防災訓練を実施して以来、平成16年までに25回の訓練を実施しました。
この合同防災訓練は、
（1）各都県市の連携･協⼒体制の確⽴を図ること
（2）各都県市と国、他⾃治体及び防災関係機関との連携強化を図ること
（3）各都県市の住⺠の防災意識の⾼揚及び防災⾏動⼒の向上を図ること
（4）各都県市に共通する防災上の諸問題の解決に資すること
を目的に実施してきました。
この訓練実施により、広域的な応援体制や各都県市及び防災関係機関の連携協⼒体制の強化が図られたとともに、住⺠の⾃主防災意識の⾼揚、連帯意識の醸成に貢献できたものと考えております。
⼋都県市合同防災訓練の実施経過
http://www.8tokenshi-bousai.jp/kunren/img/pdf/kunren̲26̲keika.pdf
第２６回（平成17年度）⼋都県市合同防災訓練リーフレット
http://www.8tokenshi-bousai.jp/kunren/img/leaflet/no26̲2005.pdf
１ ⾏事の趣旨
「救急の⽇」及び「救急医療週間」は、救急医療及び救急業務に対する国⺠の正しい理解と認識を深め、かつ、救急医療関係者の意識の⾼揚を図るため、昭和57年度から実施されているもので、本年度も全国の消防機関及び医療機関を中⼼に関係機関で実施されます。
２ 平成１７年度の期間等
「救急の⽇」 ︓９⽉９⽇（⾦）
「救急医療週間」 ︓９⽉４⽇（⽇）から９⽉１０⽇（⼟）
３ 消防庁等における実施⾏事等
（１）「救急の⽇２００５」⾏事
| 1. ⽇ 時 | ９⽉８⽇（⽊）から９⽉１０⽇（⼟） |
| 2. 場 所 | JR東京駅 丸の内北⼝ドーム |
| 3. ⾏事内容 | ⼼肺蘇⽣法の普及、救急救命処置の実演、ドクターヘリ・救急⾞の展⽰、⼈⼯呼吸⽤マスクの配布等 |
| 4. 主 催 | 総務省消防庁・厚⽣労働省・(財)⽇本救急医療財団 |
（２） 救急功労者表彰
「救急の⽇」に救急業務の推進に功労し、公共の福祉の増進に顕著な功績があった個⼈及び団体を表彰するものです。